御池総合法律事務所

相隣関係

• 隣地との筆界特定の方法
• 公道に至るまでの他の土地の通行権
• 隣地における建築工事を巡る紛争
• 管理されていない、管理できない土地・建物への対応

公益通報

• 公益通報とは
• 事業者外部への公益通報
• 内部通報体制の整備等
• 公益通報者保護法に関連した裁判例

後見

• 任意後見
• 法定成年後見（申立・選任～財産管理）
• 法定成年後見の終了・死後事務
• 未成年後見

離婚問題

• 離婚手続
• 親権・面会交流
• 財産分与
• 年金分割
• 養育費・婚姻費用
• 離婚慰謝料

ハラスメント

• セクシャルハラスメント
• パワーハラスメント
• カスタマーハラスメント
• 事業者の義務

賃貸借

• 不動産貸借の種類・態様
• 契約締結段階
• 敷金、保証金、礼金、権利金等
• 定期借地権
• 定期借家権
• 賃料増減額請求
• 借地条件の変更、借地上建物の増改築など
• 賃借権の譲渡・転貸について
• 建物の修繕
• 用法遵守義務違反
• 賃料不払い
• 建物賃貸借契約終了一般
• 土地賃貸借契約終了一般
• 賃貸借契約の更新
• 原状回復義務
• 貸主の交代
• 地震と賃貸借

所有者不明土地問題等をめぐる法改正（令和3年改正）

• はじめに
• 相隣関係

労働問題

• 労働問題と紛争解決手続
• 残業代請求
• 休職
• 解雇
• 労働条件の変更
• 定年制と雇用延長
• 同一労働同一賃金
• 配転・出向・転籍
• 団体交渉について

交通事故

• 交通事故と保険１
• 交通事故と保険２
• 責任の内容と責任主体
• 過失割合
• 紛争解決方法
• 運行供用者責任、使用者責任
• 休業損害
• 後遺障害
• 損益相殺
• 物的損害

会社法

• 取締役会の特別利害関係取締役
• 利益相反取引
• 退任後の取締役の競業避止義務
• 取締役の会社・第三者に対する責任
• 使用人兼務取締役の法的地位について
• 株主総会の招集手続
• 役員へのインセンティブの付与とコントロール
• 株主権
• 感染対策と株主総会

不正競争防止法

• 商品等主体混同行為（1号）について１
• 商品等主体混同行為（1号）について２
• 営業秘密について
• ライセンシーからみたノウハウ・ライセンス契約
• 信用毀損行為（営業誹謗行為）について

消費者法

• 消費者契約法　契約条項の無効
• 消費者契約法　取消ができる勧誘
• 訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入
• 特定継続的役務提供契約
• 金融商品被害
• 高齢者・若年者の消費者被害
• 特定商取引法(通信販売、業務提供誘引販売、連鎖販売取引)
• 景品表示法
• 消費者被害の相談窓口と救済方法
• 消費者市民社会と企業の社会的責任

相続

• 相続人など
• 相続財産
• 遺産分割
• 遺言・遺言執行者
• 遺留分
• 配偶者短期居住権及び配偶者居住権
• 持戻し免除の意思表示の推定
• 遺産分割前の預貯金債権の払戻し
• 遺産に属する財産の分割前の処分
• 自筆証書遺言と保管制度
• 遺言執行者の権限
• 遺留分制度の見直し
• 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

刑事事件

• 逮捕（通常逮捕）
• 被疑者勾留
• 刑事処分
• 被告人勾留
• 保釈
• 還付･仮還付
• 捜索・押収

倒産

• 債務整理手続の種類－どのような債務整理手続を選択すべきか
• 破産手続の概要
• 破産申立前の注意事項
• 破産者に対する債権
• 破産手続開始時現存額主義

Ｍ＆Ａ

• Ｍ＆Ａ概要
• 株式取得等によるM&A
• 会社買収における株式評価について
• デューディリジェンス
• M＆Aに関連した重要裁判例の検討

商標権行使の限界

• はじめに
• 登録商標の機能を害しない商標の使用
• 登録商標の使用に該当しない商標の使用（商標的使用を肯定した事例を含む）
• 登録商標に類似しない商標の使用
• 商標登録の無効と商標権の濫用
• 先使用及び自己の名称等の使用

個人情報保護法（令和2年改正）

• 総論・定義
• 個人情報取扱事業者の義務（1） ─個人情報に関する義務
• 個人情報取扱事業者の義務（2） ─個人データに関する義務
• 個人情報取扱事業者の義務（3） ─保有個人データに関する義務
• GDPRの概要