弁護士費用
当事務所によくお問い合わせいただく類型の弁護士費用のご案内をさせていただきます。下記は、あくまで目安であり、実際の弁護士費用は、個々の事案により異なります。
法律相談をお聞きする中で個別にご説明させていただきますので、お問い合わせください。
表示金額は消費税10％を含んでおります。
収入印紙、郵券、交通費などの実費は別途いただきます。
1. 弁護士費用の種類
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弁護士費用の種類には、以下のものがあります。
| １．法律相談料 | 依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話やｗｅｂ会議システムなどによる相談を含む。）の対価 初回5,500円／30分 |
|---|---|
| ２．着手金・報酬金方式の場合 ２－１．着手金 |
事件又は法律事務（以下「事件等」という。）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価 |
| ２－２．報酬金 | 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価 |
| ３．時間制による報酬金（タイムチャージ方式） | １時間あたりの単価に、その処理に要した時間を乗じて計算される委任事務処理の対価 ＜計算式＞：実稼働時間×弁護士の時間単価＝報酬金額 単価は、弁護士によって１時間毎に27,500円〜となります。 お求めに応じて事前にお見積りいたします。 |
| ４．手数料 | 委任事務処理の成功不成功に拘わらない事件等についての委任事務処理の対価 ＜適用例＞契約書チェック、契約書作成など |
| ５．顧問料 | 契約によって継続的に行う 一定の法律事務の対価 事業者の場合 55,000円／月～ ※事業規模やご相談の頻度等により金額が異なります。 |
2. 一般の民事事件の費用
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訴訟、示談交渉などが典型例です。
着手金・報酬方式が一般的ですが、タイムチャージ方式を採用する場合もあります。
| 経済的利益の価額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 3,000,000円以下 | 8.8％ ※ | 17.6％ |
| 3,000,000円超 30,000,000円以下 |
5.5％ ＋99,000円 |
11％ ＋198,000円 |
| 30,000,000円超 300,000,000円以下 |
3.3％ ＋759,000円 |
6.6％ ＋1,518,000円 |
| 300,000,000円超 | 2.2％ ＋4,059,000円 |
4.4％ ＋8,118,000円 |
※110,000円を最低額とします。
3. 法人・事業者のお客様向け
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下記は、あくまで目安であり、実際の弁護士費用は、個々の事案により異なります。
- （１）
- 一般民事事件
上記２．の費用となります。
- （２）
- 契約書等チェック
① 定型契約書
1通10.5ポイント 4枚まで55,000円～88,000円
以後、1頁5,000円～8,000円加算
② 非定型契約書
1通10.5ポイント 4枚まで88,000円～132,000円
以後、1頁80,000円～12,000円加算
③ 英文契約書
上記金額の1.3倍
- （３）
- 契約書等作成
① 定型契約書
1通10.5ポイント 4枚まで110,000円～165,000円
以後、1頁11,000円～16,500円加算
② 非定型契約書
1通10.5ポイント 4枚まで165,000円～220,000円
以後、1頁16,500円～22,000円加算
③ 英文契約書
上記金額の1.3倍
- （４）
- 企業内の問題事象への対応、アドバイス
企業内の労務、コンプライアンスを始めとする問題事象等へのアドバイス、対応を行います。
必要に応じて企業内へ出向き、関係者のヒアリングや調査委員会への出席等を行うことも可能です。
タイムチャージ方式が一般的です。
- （５）
- M＆A アドバイス
リーガル・デュー・ディリジェンス、契約書チェック等、ご相談により対応範囲を決めさせていただきます。
タイムチャージ方式を原則とし、最初に、対応範囲に応じて御見積書を作成させていただきます。
- （６）
- 企業研修・講演
ニーズに応じた研修・講演内容を提案させていただきます。
内容・時間に応じて個別に御見積をさせていただきます。
- （７）
- 顧問契約による継続的アドバイス
顧問契約を締結いただくことにより、継続的なアドバイス、書類チェック等をさせていただきます。
また、別途費用が発生する場合も、顧問契約により割引を適用できる場合があります。
月額顧問料は、事業者の場合55,000円／月～となりますが、企業規模、相談数等により異なります。
4. 個人のお客様向け
- （１）
- 一般民事事件
上記２．の費用となります。
- （２）
- 家事事件
① 離婚調停または離婚交渉事件
着手金 220,000円から550,000円の範囲内の額
報酬金 220,000円から550,000円の範囲内の額
財産的請求を伴わない場合の標準額です。財産的請求とは、慰謝料や財産分与等を請求する場合です。
財産的請求を伴う場合は、上記２．の経済的利益の価額で算出された金額が上記に加算されます。
② 離婚訴訟事件
着手金 330,000円から660,000円の範囲内の額
報酬金 330,000円から660,000円の範囲内の額
財産的請求を伴う場合は、上記２．の経済的利益の価額で算出された金額が上記に加算されます。
- （３）
- 相続事件
① 遺言書作成
公正証書遺言作成手数料 110,000円～
公証人の費用が別途必要となります。
② 遺産分割調停
対象となる相続分の時価相当額を基準として、上記２．の一般の民事事件の表によります。
- （４）
- その他
個人のお客様のために、契約書チェック等を行うことも可能です。
その場合の費用は、３．法人・事業者のお客様向けの費用に準じます。
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下記は、あくまで目安であり、実際の弁護士費用は、個々の事案により異なります。