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当事務所の弁護士は、主として下記のような分野について取り扱っています。
詳しくは、各弁護士のプロフィールをご覧下さい。なお、下記は、当事務所所属弁護士が、最近の注目判例等について考察・解説をしている「御池ライブラリー」の一部です。ご参照下さい。
離婚・親族関係・親子関係
離婚では、協議離婚、調停離婚、裁判離婚が考えられますが、いずれの段階に応じても、弁護士にご相談頂いた上でその後の手続を進めるのが有効かと思います。離婚事件では、財産関係（婚姻費用、慰謝料、財産分与）や、子の問題（親権、養育費、監護権等）など、色々な問題が絡んできます。
その他、親族、親子間の問題に関しても、紛争になることもあります。
そうしたトラブルに関しては、一度弁護士にご相談されてみてはどうでしょうか。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.57／2023年4月発行
- 後見 4未成年後見
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- 離婚時の住宅ローンの処理
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- 婚姻費用と財産分与の合意の効力等について～近時の裁判例を中心に～
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- ステップファミリーをめぐる諸問題
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 差押禁止債権の範囲変更制度の最近の運用について
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 養育費支払の履行確保
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 特別養子縁組における父母の同意がない場合
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 父母による養育費支払の合意と子からの扶養料請求
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 非監護親と子の多様な間接交流の可能性─ 情報通信技術の発達と新型コロナウィルス感染症の影響を考える
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 婚姻費用・養育費の算定にあたり成人に達した子の扱いについて
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 不貞相手の不法行為責任と最高裁平成31年2月19日判決
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 再婚禁止期間を定める民法733条の合憲性－最高裁平成27年12月16日大法廷判決
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 離婚時の親権者指定と面会交流の許容性－離婚時の親権者指定の判断において、父母の面会交流に対する態度(許容性）はどのように考慮されるか
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 嫡出否認の訴えの提訴権を父のみに認める民法774条の合憲性が争われた事案 ─神戸地裁平成29年11月29日判決
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 親権停止の事例の分析と今後の問題
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 忘恩行為を理由とする贈与の撤回・解除 ─民法（債権法）改正拾遺
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 子の監護に関する最近の裁判例（監護者指定・面会交流を中心に）
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ子奪取条約）加盟と日本の親子法制
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 婚姻関係破綻後の自宅不動産の明渡請求について
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 財産分与における将来の退職金の取扱について
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 審判前の保全処分による子の引渡しの判断基準
- OIKE LIBRARY No.35／2012年4月発行
- 多様な事実婚の保護
- OIKE LIBRARY No.34／2011年10月発行
- 離婚 1離婚手続
- OIKE LIBRARY No.34／2011年10月発行
- 離婚 2親権・面会交流
- OIKE LIBRARY No.34／2011年10月発行
- 離婚 3財産分与
- OIKE LIBRARY No.34／2011年10月発行
- 離婚 4年金分割
- OIKE LIBRARY No.34／2011年10月発行
- 離婚 5養育費・婚姻費用
- OIKE LIBRARY No.34／2011年10月発行
- 離婚 6離婚慰謝料
- OIKE LIBRARY No.30／2009年10月発行
- 親権の基礎の検討
遺言・相続・後見
遺言や相続については、亡くなる前の適切な財産管理と、亡くなった後の財産を巡る紛争を防止・解決するため、ご相談を承っております。
また、成年後見業務も取り扱っておりますので、成年後見制度を支援が必要な高齢の親族をお持ちの方なども、お悩みの際は当事務所にご相談ください。
判例等についての考察・解説
- LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡と特別受益─ 最高裁平成30年10月19日判決
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 相続法改正 １配偶者短期居住権及び配偶者居住権
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 相続法改正 ２持戻し免除の意思表示の推定
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 相続法改正 ３遺産分割前の預貯金債権の払戻し
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 相続法改正 ４遺産に属する財産の遺産の分割前の処分
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 相続法改正 ５自筆証書遺言と保管制度
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 相続法改正 ７遺留分制度の見直し
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 相続法改正 ８相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 相続法改正－相続人以外の者の貢献を考慮するための方策について
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 相続法改正で遺留分制度が大きく変わる－遺留分減殺請求から生ずる権利を金銭債権化
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 「民法（相続関係）等の改正に関する要綱案」の概要1
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 成年後見開始の審判を受けていない者への民法158条1項の類推適用による時効の停止（完成猶予）について
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 特別縁故者に対する財産分与を巡る問題－被相続人が入所していた介護施設の運営者からの財産分与申立て
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 相続預金と相続分割－最高裁平成29年12月19日大法廷決定から
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 遺言書の破棄について ─最高裁平成27年11月20日第二小法廷判決
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 相続 1相続人など
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 相続 2相続財産
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 相続 ３遺産分割
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 相続 4遺言・遺言執行者
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 相続 5遺留分
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 嫡出でない子の法定相続分について─最高裁平成25年9月4日大法廷決定
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されない債権
- OIKE LIBRARY No.34／2011年10月発行
- 貸金庫と相続
- OIKE LIBRARY No.32／2010年10月発行
- 「相続させる」旨の遺言における代襲相続の可否
- OIKE LIBRARY No.30／2009年10月発行
- 相続に起因する共有者間の紛争について
不動産・賃貸借
不動産（土地・建物）は、生活の本拠となる住居、あるいは、生計を支える収入のための重要な財産です。不動産取引は一生のうち何度も行うような取引ではなく、不慣れなこともあるでしょう。
また、相続した土地・建物についてのトラブルも多いといえます。
さらに，不動産の賃貸借契約についても多くの問題が生じ得ます。
借地借家法などをはじめ、不動産に関する法律や制度も複雑で、予期せぬ紛争に巻き込まれることもあります。 売買契約書、賃貸借契約書のチェックや作成、立退請求に関する交渉等など、不動産に関する問題全般について、ご相談を承っています。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 相隣関係 1隣地との筆界特定の方法
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 相隣関係 2公道に至るまでの他の土地の通行権
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 相隣関係 4隣地における建築工事を巡る紛争
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 相隣関係 5管理されていない、管理できない土地・建物への対応
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 中古住宅販売における仲介業者の調査・説明義務
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 賃貸借3 1建物賃貸借契約の終了一般
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 賃貸借3 2土地賃貸借契約の終了一般
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 賃貸借3 3賃貸借契約の更新
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 賃貸借3 4原状回復義務
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 賃貸借3 5貸主の交代
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 賃貸借3 6地震と賃貸借
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 保証人の責任－不動産賃貸借の場合
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 賃貸借2 1賃料増減額請求
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 賃貸借2 2借地条件の変更、借地上建物の増改築など
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 賃貸借2 3賃借権の譲渡・転貸について
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 賃貸借2 4建物の修繕
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 賃貸借2 5用法遵守義務違反
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 賃貸借2 6賃料不払い
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 筆界特定制度
- OIKE LIBRARY No.35／2012年4月発行
- 賃貸借1 1不動産貸借の類型・態様
- OIKE LIBRARY No.35／2012年4月発行
- 賃貸借1 2契約締結段階
- OIKE LIBRARY No.35／2012年4月発行
- 賃貸借1 3敷金、保証金、礼金、権利金等
- OIKE LIBRARY No.35／2012年4月発行
- 賃貸借1 4定期借地権
- OIKE LIBRARY No.35／2012年4月発行
- 賃貸借1 5定期借家権
- OIKE LIBRARY No.33／2011年4月発行
- 「建築条件付土地」売買の問題点
- OIKE LIBRARY No.25／2007年4月発行
- 原賃貸借の終了と賃貸人の承諾のある適法な転貸借の帰趨について
消費者被害・悪質商法
いわゆる悪質商法を行う事業者も、新たな手口を次々と考え、ターゲットも、高齢者、学生、あるいは個人で商売をされている方にどんどん拡大をしていっています。 また、「貯蓄から投資へ」という流れの中、商品先物取引だけではなく、リスクの高い複雑なデリバティブ取引を勧められたことによるトラブルも急増しています。欠陥住宅問題、金融商品取引被害、訪問販売等の特定商取引法についての問題、製造物責任問題等さまざまな分野にわたる消費者被害問題について、ご相談に応じます。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- デジタル・プラットフォームと消費者保護 3 2 デジタル・プラットフォーム（DPF）による不公正な取引についての独占禁止法による規制
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- デジタル・プラットフォームと消費者保護 3 1 デジタル・プラットフォーム提供者の契約責任─欧州連合司法裁判所のウーバー・テスト及びELIモデル準則を参考として
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- 消費者契約法の令和4年改正と課題
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 取引DPF消費者保護法の内閣府令、指針案の解説
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- デジタル・プラットフォーム（DP）と「過失幇助」構成─東京地判令和3年12月21日（漫画村広告代理店に共同不法行為に基づく損害賠償を認めた事例）
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の逐条解説
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 提携リース問題の構造（6）：提携リースとプラットフォーム問題
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 令和3年特定商取引法改正の光と影
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 特定商取引法上の送り付け商法（ネガティブ・オプション）の規定改正について
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- デジタル・プラットフォームの民事責任
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- デジタルプラットフォーム運営事業者による利用停止措置等についての考察─ 東京高裁令和2年11月5日判決を題材として
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 原野商法と二次被害 ─ どう解決し、どう防ぐか
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備 2
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 消費者法2 1 高齢者・若年者の消費者被害.pdf
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 消費者法2 2 特定商取引法（通信販売、業務提供誘引販売、連鎖販売取引）
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 消費者法2 3 景品表示法
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 消費者法2 4 消費者被害の相談窓口と救済方法
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 消費者法2 5消費者市民社会と企業の社会的責任
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 危険が内在するサービスを提供する事業者の責任免除条項の許容性─ プロ野球場におけるファウルボールによる傷害事故に関する裁判例から
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 改正消費者契約法－契約取消権の拡充（基本編）
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- オンラインプラットフォームやアフィリエイト広告と消費者契約法5条1項の「媒介」
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 消費者被害の救済の観点からみる割賦販売法平成28年改正－イシュアー・アクワイアラー・決済代行業者に求められる適切な対応
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- インターネット取引による投資被害とその救済
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 費者契約法における「消費者」及び「事業者」の概念について
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- いわゆる状況の濫用に対する救済法理としての公序良俗
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 特定適格消費者団体の仮差押命令の担保金援助制度－独立行政法人国民生活センター法等の改正について
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- クレジット名義貸し事案における割賦販売法35条3の13第1項の不実知取消の可否－最三小判平成29年2月21日
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- クロレラチラシ差止め訴訟、最高裁判決の意義と射程
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- インターネット通信契約の解約料について適格消費者団体の差止請求を認めた判決－京都地裁平成28年12月9日判決
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 差止請求訴訟における「おそれ」の有無─大阪高判平成28年2月25日判時2296号81頁、金融・商事判例1490号34頁（クロレラチラシ配布差止等請求控訴事件）
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 改正消費者契約法・改正特定商取引法の概要と今後の課題
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 米国クラスアクション制度における通知・分配実務の調査報告
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 条例による不招請勧誘禁止の意義
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 電話機リース問題の構造（5）
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 消費者裁判手続特例法（1）─対象となる事案と事業者に求められる対応
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 消費者裁判手続特例法（2）─第1段階の手続における訴訟物を巡る議論について
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 消費者裁判手続特例法（3）─第2段階の手続 消費者の参加方法と事業者に求められる対応
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 日本の不招請勧誘規制と特定商取引法の改正議論
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 集団的消費者被害のための新しい2段階訴訟制度に関する最高裁規則の制定
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 消費者契約法改正の動向 内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」の評価と検討
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- クロレラチラシ配布差止等請求事件第一審判決について
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- オーストラリア・シンガポールのDON'T Call 制度の紹介
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 消費者法 1消費者契約法 契約条項の無効
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 消費者法 2消費者契約法 取消ができる勧誘
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 消費者法 3訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 消費者法 4特定継続的役務提供契約
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 消費者法 5金融商品被害
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 消費者契約法実体法改正をめぐる議論 -同法9条1号を中心に
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 現代社会における約款の役割と課題- 民法改正における「定型約款」を巡る議論の概観
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 携帯電話通信契約の解約料訴訟について
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 消費者安全法の改正と消費生活相談員の新しい資格制度
- OIKE LIBRARY No.40／2014年10月発行
- 景品表示法違反行為に対する課徴金制度－検討状況と今後の課題
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 新しい消費者訴訟制度の概要と課題
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 消費者教育推進法と推進に関する基本方針―消費者市民社会形成の道筋はできたのか
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 携帯電話の定期契約の中途解約における解除料条項を有効とした大阪高裁平成25年7月11日判決について
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 第三者によるクレジットカードの不正使用事案におけるカード会員の責任
―京都地裁平成25年5月23日判決を題材に
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 電話機リース問題の構造（4）
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 製造物責任と「欠陥」の主張立証責任－東京地裁平成24年1月30日判決を参考に
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- いわゆる冠婚葬祭互助会の積立金の解約金条項につき一部を無効として当該条項の一部の使用差止を認めた消費者団体訴訟による差止判決－大阪高等裁判所平成25年1月25日判決裁判所HP
- OIKE LIBRARY No.36／2012年10月発行
- 電話機リース問題の構造（3）
- OIKE LIBRARY No.36／2012年10月発行
- 有料老人ホームの入居一時金を償却する条項の有効性について
- OIKE LIBRARY No.36／2012年10月発行
- 「決済代行業者」介在型クレジットカード決済の問題点と必要な規制
- OIKE LIBRARY No.34／2011年10月発行
- デリバティブを内包する金融商品の問題
- OIKE LIBRARY No.33／2011年4月発行
- 電話機リース問題の構造（２）
- OIKE LIBRARY No.33／2011年4月発行
- 証券会社の顧客に対する指導助言義務
- OIKE LIBRARY No.32／2010年10月発行
- 消費者契約法4条4項における「重要事項」～最三小判平成22年3月30日
- OIKE LIBRARY No.32／2010年10月発行
- 欠陥住宅に居住することの「利益」はあるか
- OIKE LIBRARY No.27／2008年4月発行
- クレジット問題と割賦販売法・特定商取引法の改正
- OIKE LIBRARY No.27／2008年4月発行
- 電話機リース問題の構造（1）
- OIKE LIBRARY No.25／2007年4月発行
- 学納金返還請求に関する最高裁判決
労働問題
賃金不払、解雇、各種ハラスメント問題などの労働にまつわる問題については、労働関係法令や裁判例等の専門知識を有する弁護士のサポートにより、適切な解決を目指します。
必要に応じて、労働審判制度や裁判手続を利用します。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- 裁判例から考えるカスタマーハラスメント対策について
- OIKE LIBRARY No.56／2022年10月発行
- 企業に求められる性的マイノリティ当事者への対応
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- ハラスメント事案において使用者による懲戒処分が問題となった裁判例の分析
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 労働契約法20条に関する令和2年の最高裁5判決
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 農業等事業者と労働基準法適用除外について
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- パワーハラスメントに関する近時の法規制と裁判例の紹介
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 歓送迎会に参加後､帰社途中に交通事故で死亡した事案での「業務災害」該当性─ 最高裁平成28年7月8日第二小法廷判決
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 近時の裁判例等を踏まえた就業規則の見直し
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 同一労働同一賃金
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 割増賃金の定額払い制の合法性－最高裁平成30年7月19日判決から
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 使用者の労働者に対する損害賠償請求の制限
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 公益通報者保護法改正の必要性
- OIKE LIBRARY No.45／2017年4月発行
- 同一労働同一賃金
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 労働問題2 １労働条件の変更
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 労働問題2 2定年制と雇用延長
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 労働問題2 3同一労働同一賃金
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 労働問題2 4配転・出向・転籍
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 労働問題2 5団体交渉について
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 近時の「ハラスメント」最高裁判例について
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 労働者派遣法の平成27年改正
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの禁止について-最高裁平成26年10月23日判決から
- OIKE LIBRARY No.36／2012年10月発行
- 労働問題1 1労働問題と紛争解決手続
- OIKE LIBRARY No.36／2012年10月発行
- 労働問題1 2残業代請求
- OIKE LIBRARY No.36／2012年10月発行
- 労働問題1 3休職
- OIKE LIBRARY No.36／2012年10月発行
- 労働問題1 4解雇
- OIKE LIBRARY No.31／2010年4月発行
- 賃金債権放棄の有効性
- OIKE LIBRARY No.31／2010年4月発行
- 「心の健康」に対する使用者の配慮義務について
- OIKE LIBRARY No.28／2008年10月発行
- 会社役員の退職金支払請求権について
- OIKE LIBRARY No.27／2008年4月発行
- 管理監督者への該当性について
- OIKE LIBRARY No.26／2007年10月発行
- 休職期間満了時の復職の可否について
- OIKE LIBRARY No.24／2006年10月発行
- 「パワーハラスメント」に関する法律問題について
- OIKE LIBRARY No.24／2006年10月発行
- 期間雇用労働者と雇止めについて
- OIKE LIBRARY No.22／2005年10月発行
- 早期退職者に対する使用者が負担した留学等修学費用の返還請求の要件
- OIKE LIBRARY No.20／2003年10月発行
- 労働者に不利益な賃金規定の改訂の可否（３）
- OIKE LIBRARY No.19／2003年4月発行
- 労働者に不利益な賃金規定の改訂の可否（２）
- OIKE LIBRARY No.18／2003年10月発行
- 労働者に不利益な賃金規定の改訂の可否（１）
交通事故・施設等での事故
交通事故において、例えば落ち度がない被害者側の場合には、任意保険会社は加害者側との間の示談を代行することはできません。そのような場合には、弁護士が加害者側との交渉を代理し、示談交渉や訴訟等を行うことになります。また、労働災害の場合、補償に関して会社側との交渉や、労災保険の手続き等が必要になる場合がありますので、適宜、アドバイスや交渉の代理を行います。
また、交通事故以外でも、例えば施設での事故やスポーツ中の事故などについて、事業者側にどのような責任があるかなど、ご相談下さい。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 人身傷害保険の保険者による人身傷害保険金支払後の自賠責保険金回収の影響
- OIKE LIBRARY No.55
- 「人身傷害保険の保険者による人身傷害保険金支払後の自賠責保険金回収の影響」についての補足
- OIKE LIBRARY No.55／2022年4月発行
- 最判令和2年7月9日以後の逸失利益定期金賠償についての下級審裁判例
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 損害賠償と介護保険
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 頭髪損傷と慰謝料
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 逸失利益について定期金賠償を認めた最判令和2年7月9日を受けた実務上の問題点
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 未成年者による自転車事故の損害賠償責任
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 交通事故「民法改正で交通事故損害賠償実務が変わる点について」
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 後遺障害逸失利益の定期金賠償の可否
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- スポーツ中の事故に関する指導者の責任─近時の裁判例を題材として
- OIKE LIBRARY No.52／2020年10月発行
- 使用者責任がある場合の被用者から使用者に対する逆求償の可否─ 最高裁令和2年2月28日判決
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 介護事故等に関する近時の裁判例 ２
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 整骨院の施術費に関する近時の裁判例の分析
- OIKE LIBRARY No.51／2020年4月発行
- 経済的全損における代車期間
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 自賠法の被害者の直接請求権と労災給付を行ったことから国に移転した直接請求権が競合する場合の相互の関係─ 最高裁平成30年9月27日判決判タ1458号100頁
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 名義貸与者の運行供用者責任─最高裁平成30年12月17日判決裁判所ウェブサイト、LLI ／ DB、判例秘書登載
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 保育園、幼稚園等の施設における事故防止について
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 自動車保険契約の搭乗者傷害特約にいう「運行に起因する」ものとはいえない
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 介護事故 １介護事故に関する近時の裁判例
- OIKE LIBRARY No.48／2018年4月発行
- 介護事故 ２介護施設における転倒リスクアセスメント
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 交通事故2 1運行供用者責任、使用者責任
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 交通事故2 2休業損害
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 交通事故2 3後遺障害
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 交通事故2 4損益相殺
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 交通事故2 5物的損害
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 認知症の者の妻と長男の不法行為責任（民法714条1項）─最高裁平成28年3月18日判決
- OIKE LIBRARY No.44／2016年10月発行
- 胎児死亡時の損害賠償について
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 不法行為に基づく損害賠償における遺族補償年金の損益相殺的調整について（最判平成27年3月4日金融・商事判例1466号24頁、自動車保険ジャーナル1938号1頁、労働判例1114号7頁、保険毎日新聞2015年7月30日）
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 後遺障害の認定 PTSDについて
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 民法改正法案と交通事故損害賠償実務
- SUN NO.20／2015年7月発行
- 親権者の責任の範囲を画した最高裁第一小法廷平成27年4月9日判決
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 学校内事故 児童本人が責任能力を欠く場合
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 後遺障害の認定 CRPS、RSDについて
- OIKE LIBRARY No.40／2014年4月発行
- 身体的特徴を理由とする素因減額の可否とその方法
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 自転車事故と自転車運転者の責任
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 交通事故損害賠償請求訴訟における低髄液圧症候群について
- OIKE LIBRARY No.39／2014年4月発行
- 減収がない場合の逸失利益
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 定期金賠償について
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 損害賠償における自賠責保険金、労災給付、年金給付等と遅延損害金への充当問題
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 人身傷害保険金を支払った保険会社による自賠責保険金の回収と損益相殺
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 交通事故1 1交通事故と保険１
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 交通事故1 2交通事故と保険２
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 交通事故1 3責任の内容と責任主体
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 交通事故1 4過失割合
- OIKE LIBRARY No.37／2013年4月発行
- 交通事故1 5紛争解決方法
- OIKE LIBRARY No.36／2012年10月発行
- 無保険車傷害保険金に関する最高裁平成24年4月27日判決
判例時報2151号112頁等について
- OIKE LIBRARY No.36／2012年10月発行
- 代車費用の高額請求－日額が高額な場合
- OIKE LIBRARY No.36／2012年10月発行
- 人身傷害補償保険金の支払による請求権代位の範囲
－最判平成24年2月20日（判例時報2145号103頁）とその後
- OIKE LIBRARY No.35／2012年4月発行
- 請求権代位に基づく求償債権の消滅時効の起算点
－東京地判平成23年9月20日(金融・商事判例1382号57頁－
- OIKE LIBRARY No.32／2010年10月発行
- 介護事故４；転倒３ その他の事例
- OIKE LIBRARY No.31／2010年4月発行
- 介護事故３；転倒２ 利用者が待機指示に従わなかった事例
- OIKE LIBRARY No.30／2009年10月発行
- 介護事故２；転倒１ 高齢者が介護を拒否した事例
- OIKE LIBRARY No.29／2009年4月発行
- 介護事故１；誤嚥
- OIKE LIBRARY No.26／2007年10月発行
- 製造物責任と製造者以外の行為の関係
- OIKE LIBRARY No.26／2007年10月発行
- 民間児童養護施設の損害賠償責任（最判平成19．1．25、判例時報1957．60）
- OIKE LIBRARY No.26／2007年10月発行
- 名誉毀損に関する近時の裁判例
- OIKE LIBRARY No.25／2007年4月発行
- 介護事故における事業者の責任－裁判例が示唆するファクター
医療過誤事件
医師等の医療行為により被害を受けた場合に損害賠償請求を行うことが考えられます。代理人としてカルテ等の証拠保全を行い，検討し，損害賠償請求を行います。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.48／2018年10月発行
- 特定機能病院監査委員会について
- OIKE LIBRARY No.41／2015年4月発行
- 全身麻酔の上で外科的手術を行った後の術後管理について
- OIKE LIBRARY No.38／2013年10月発行
- 薬剤師の疑義照会義務が肯定された判例の紹介
- OIKE LIBRARY No.34／2011年10月発行
- 適切な医療行為を受ける期待権の侵害のみを理由とする不法行為の成否
－最高裁判所平成23年2月25日判決の検討
- OIKE LIBRARY No.28／2008年10月発行
- 周産期の母体搬送
金銭貸借
個人的な貸し借りや、商売上の貸し借りなどは、信頼関係の上に成り立っているものですが、往々にして、約束どおり返してもらえないことがあります。また、借用書がないときはどうすればよいか、時効にかかってしまいそうな場合はどうすればよいか、保証人になってしまった場合はどうすればよいか、身に覚えのない請求を受けている、など、さまざまな問題があります。このようなお金の貸し借りに関する問題全般について、ご相談に応じます。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.53／2021年4月発行
- 金銭回収のための弁護士会照会活用法
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 民事執行法の改正について ─財産開示手続、第三者からの情報取得手続を中心に
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 民法改正解説 ～弁済～
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 金融法・改正民法 （平成27年3月31日提出法案から） 1 消滅時効
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 金融法・改正民法 （平成27年3月31日提出法案から） 2 債権者代位権、詐害行為取消権
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 金融法・改正民法 （平成27年3月31日提出法案から） 3 多数当事者間の債権債務関係（分割債権関係、不可分債権関係、連帯債権関係）
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 金融法・改正民法 （平成27年3月31日提出法案から） 4 多数当事者の債権債務関係（保証）
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 金融法・改正民法 （平成27年3月31日提出法案から） 5 債権譲渡・債務引受
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 金融法・改正民法 （平成27年3月31日提出法案から） 6-1 弁済
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 金融法・改正民法 （平成27年3月31日提出法案から） 6-2 弁済による代位
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 金融法・改正民法 （平成27年3月31日提出法案から） 7 相殺
任意整理・個人再生・自己破産
債務を整理する方法としては、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があります。ご相談をお聞きした上で、それぞれの方に合った債務整理の方法を選び、手続きを行います。また、希望される場合は、分割返済の代行も行いますので、最後まで弁護士のサポートが受けられます。個人再生や破産などの裁判所の手続きを通さない場合でも、弁護士が利息の引き直し計算を行うことによって返済額が減少したり、場合によっては、過払いが生じていたりして、貸金業者から返還を受けられる可能性もあります。過払金の返還請求も行っておりますので、通常どおり返済していても元本がなかなか減らない方は、一度ご相談下さい。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.54／2021年10月発行
- 担保不動産競売における破産免責された債務者の相続人の買受申出資格─最高裁令和3年6月21日決定
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 倒産 1債務整理手続の種類 ─どのような債務整理手続を選択すべきか
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 倒産 2破産手続の概要
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 倒産 3破産申立前の注意事項
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 倒産 4破産者に対する債権
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- 倒産 5破産手続開始時現存額主義
刑事事件
犯罪の嫌疑をかけられて捜査の対象となった場合や起訴されて刑事裁判にかけられた場合に弁護人として，家庭裁判所に送致された場合に付添人として，依頼者の権利・利益を守ります。
犯罪の被害に遭われた場合に告訴等の代理を行います。被害者等の委託を受けて被害者参加します。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.50／2019年10月発行
- 公判廷に入廷及び退廷する際に、手錠・腰縄を施された姿を、裁判官や傍聴人に見られないようにする措置を講じることを求めたが受け入れられなかった刑事被告人による国賠訴訟─ 大阪地裁令和元年5月27日判決
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- Q&A 刑事事件３
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 少年法の適用年齢の引き下げについて
- OIKE LIBRARY No.47／2018年4月発行
- Q&A 刑事事件2
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- Q&A 刑事事件1
- OIKE LIBRARY No.43／2016年4月発行
- 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（平成27年3月13日提出）の概要2
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（平成27年3月13日提出）の概要１
民法改正
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が平成30年7月6日に成立し、同年7月13日に公布され、民法のうち相続法の分野について、昭和55年以来の大改正が行われることとなった。
なお、今回の相続法改正は、以下のように段階的に施行される。
・自筆証書遺言の方式を緩和する方策については、2019年1月13日から
・原則的な施行期日は、2019年7月1日から
・配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等については、2020年4月1日から
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 配偶者短期居住権及び配偶者居住権
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 持戻し免除の意思表示の推定
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 遺産の分割前の預貯金債権の払戻し
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 遺産に属する財産の遺産の分割前の処分
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 自筆証書遺言と保管制度
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 遺言執行者の権限
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 遺留分制度の見直し
- OIKE LIBRARY No.49／2019年4月発行
- 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
民法改正
民法改正案が平成29年5月26日に成立し、同年6月2日に交付されました（平成29年法律第44号・第45号）。一部を除き、交付の日から3年を超えない日に施行されることとなっています（附則1条）。
判例等についての考察・解説
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 民法総則関係
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 法定利率関係
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 債権の効力、解除
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 消滅時効
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 定型約款
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 売買
- OIKE LIBRARY No.46／2017年10月発行
- 消費貸借
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 消滅時効
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 債権者代位権、詐害行為取消権
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 多数当事者間の債権債務関係（分割債権関係、不可分債権関係、連帯債権関係）
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 多数当事者間の債権債務（保証）
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 債権譲渡・債務引受
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 弁済
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 弁済による代位
- OIKE LIBRARY No.42／2015年10月発行
- 相殺
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