御池総合法律事務所

旧法には、病気療養中である被相続人の介護を行うなど、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした者がいるときに、この寄与を考慮して相続分の算定を行うという、寄与分の制度があります。しかし、旧法では、寄与分は相続人にしか認められていません。新法では、相続人以外でも、特別の寄与をした被相続人の親族は、寄与に応じた額の金銭（「特別寄与料」）の支払を請求できることになりました。

特別寄与料の請求が認められるためには、①被相続人の親族であること、②無償で労務提供による特別の寄与行為をしたこと、③②により被相続人の財産が維持され、または増加したことという3つの要件を充たす必要があります。よって、あなたの場合、三親等内の姻族として被相続人の親族にあたりますので、あなたの貢献が②及び③に該当すると判断されれば、特別寄与料の請求が認められる可能性があります。

まずは、相続人との間で協議をします。協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、家庭裁判所に対し協議に変わる処分を請求します。
なお、Q8－2の解説で述べたとおり、相続人に対する特別寄与料支払請求権は、現行の寄与分とは異なり、遺産分割とは無関係な権利であるため、あなたが被相続人の遺産分割調停や審判に参加することはできません。

できません。特別寄与料の請求については、比較的短期の期間制限が設けられていますので、注意が必要です。