弁護士紹介

住田 浩史

プロフィール

2004年 京都弁護士会に弁護士登録
2016年4月~ 京都大学法科大学院 非常勤講師(消費者法)
2017年4月~2019年3月 京都弁護士会 消費者保護委員会副委員長(情報通信部会長)
2019年4月〜 京都弁護士会 消費者保護委員会委員長
その他の資格、所属等 かんぽ生命被害対策京都弁護団事務局長。京都先物・証券取引被害研究会、京都情報商材被害対策弁護団、欠陥住宅京都ネット、破産者マップ被害対策弁護団等に所属。基本情報技術者(FE)試験合格。

主な取扱分野

企業法務、倒産事件・財産管理事件、その他一般民事事件に力を入れています。
また、弁護士登録以来、消費者被害事件のほか、医療事故・介護事故などの損害賠償請求事件を手がけています。

ブログ「きょうの消費者ニュース」はこちら。
https://sumidahiroshi.jp


<企業法務>
 人事・労務、企業の不正防止、IT関係のマネジメントなどに重点的に取り組んでいます。消費者被害や損害賠償請求事件についての知識を活かして、企業側で紛争や事故の未然防止に取り組むことも重要な課題であると考えています。

<倒産事件・財産管理事件>
 破産や民事再生等の各種手続の申立てのほか、破産管財人を務め、債務者の財産の公平な清算と経済的再生の機会を図るべく努力しています。財産管理事件としては、後見人、保佐人、補助人として高齢者や障害者の財産管理を行っています。

<一般民事事件>
 交渉や訴訟のほか、民事保全・執行など債権回収に重点的に取り組んでいます。

<消費者被害事件>
 個人の消費者被害事件に取り組んでいます。近年では、とくに、事業者の消費者的被害(提携リース問題など)、証券事件、投資被害事件などを手がけています。
 私が当事者代理人(共同受任含む)を務めた裁判例で、最近のものとしては、次のようなケースがあります。
 
 ①大阪高等裁判所平成25年3月27日判決、最高裁判所平成25年11月5日上告棄却・不受理決定(判例時報2286号50頁、『消費者のための欠陥住宅判例[第7集]』4頁):欠陥住宅について建設会社の企業グループオーナー個人の不法行為責任を認め「あと施工アンカー」による補修の相当性を否定して建替相当の損害賠償を命じた事例

 ②京都地方裁判所平成25年7月30日判決(消費者法ニュース97号233頁、343頁):いわゆるホームページクレジットについて、錯誤無効に基づき信販会社に既払立替金の返還を命じた事例

 ③京都地方裁判所平成25年9月13日判決(証券取引被害判例セレクト46巻1頁):ブルベアファンドの過当取引の違法を認め、証券会社に損害賠償を命じた事例

 ④京都地方裁判所平成26年7月11日判決(判例集未登載):いわゆるホームページリースについて、リース会社のリース請求が信義則に反するとして棄却した事例

 ⑤大阪高等裁判所令和2年1月31日判決(先物取引裁判例集82巻265頁、消費者法ニュース123号278頁。原審は京都地方裁判所令和元年8月27日判決、先物取引裁判例集82巻187頁、消費者法ニュース121号179頁・226頁):インターネット取引による取引所FX、取引所CFDについて、適合性原則違反の違法を認め、証券会社に損害賠償を命じた事例
 
 ⑥京都地方裁判所令和2年2月20日判決(判例集未登載):いわゆる原野商法二次被害業者が、原野商法被害者に対し、原野を下取りしてあげるなどと接近してリゾート会員権を高額で売りつけたことが不法行為にあたるとして、業者及びその代表取締役に損害賠償を命じた事例

 また、個別事件の救済のほか、2016年より、京都大学法科大学院の非常勤講師(消費者法)として、学生に消費者法の魅力を伝えるべく努力しています。さらに、2019年より、京都弁護士会消費者保護委員会の委員長として、立法提言や行政との連携などの運動にも取り組んでいます。


<損害賠償請求事件>
 主として医療事故・介護事故・労災事故などの損害賠償請求事件に取り組んでいます。なお、事業者側/被害者側双方を取り扱っています。
 私が当事者代理人(共同受任含む)を務めた裁判例で、最近のものとしては、次のようなケースがあります。

 ①京都地方裁判所平成27年9月2日判決(判例集未登載):パワーハラスメントによるうつ病罹患について業務起因性がなく労災不認定とした国の処分を取り消した事例

 ②京都地方裁判所令和元年5月31日判決(賃金と社会保障2020年3月下旬号、49頁):高齢者が施設内で転倒・死亡した事故について、施設を運営する法人に損害賠償を命じた事例

主な著作物

公刊物としては、次の著作があります。
(編集担当)2012年5月、『中小事業者の保護と消費者法-ドロップシッピング、提携リース、フランチャイズ、不動産サブリースをめぐって』、民事法研究会
(論文)2016年3月、「取引当時78歳の顧客に対する投資信託の勧誘が適合性原則違反に当たるとし、販売した銀行に損害賠償を命じた事例(大阪地判平成25年10月21日)、本山敦編『高齢者を巡る判例の分析と展開』金融・商事判例増刊1486号、24頁
(論文)2020年3月、「介護施設における転倒による入所者の死亡事故について施設を運営する医療法人に賠償が認められた事例-京都地裁令和元年5月31日判決」賃金と社会保障2020年3月下旬号、42頁

御池ライブラリー掲載文

OIKE LIBRARY No.50/2019年10月発行
インターネット上の書き込みによる名誉毀損等の権利侵害とその救済② ─ 破産者マップ事件
OIKE LIBRARY No.49/2019年4月発行
インターネット上の書き込みによる名誉毀損等の権利侵害とその救済①
OIKE LIBRARY No.48/2018年10月発行
介護施設における転倒リスクアセスメント
OIKE LIBRARY No.47/2018年4月発行
インターネット取引による投資被害とその救済
OIKE LIBRARY No.46/2017年10月発行
交通事故 後遺障害
OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
クレジット名義貸し事案における割賦販売法35条3の13第1項の不実告知取消の可否-最三小判平成29年2月21日
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
労働法 団体交渉について
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
電話機リース問題の構造(5)
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
民法改正法案と交通事故損害賠償実務
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
消費者法 金融商品被害
OIKE LIBRARY NO.39/2014年4月発行
自転車事故と自転車運転者の責任
OIKE LIBRARY NO.38/2013年10月発行
電話機リース問題の構造(4)
OIKE LIBRARY NO.37/2013年4月発行
交通事故 責任の内容(民事,刑事,行政)と責任主体(運転者,運行供用者,使用者)
OIKE LIBRARY NO.36/2012年10月発行
電話機リース問題の構造(3)
OIKE LIBRARY NO.35/2012年4月発行
賃貸借 定期借家権
OIKE LIBRARY NO.34/2011年10月発行
デリバティブを内包する金融商品の問題
OIKE LIBRARY NO.33/2011年4月発行
電話機リース問題の構造(2)
OIKE LIBRARY NO.32/2010年10月発行
消費者契約法4条4項における「重要事項」
~最三小判平成22年3月30日
OIKE LIBRARY NO.31/2010年4月発行
賃金債権放棄の有効性
OIKE LIBRARY NO.30/2009年10月発行
生命保険契約上の地位の変更及び相続
~保険法改正を踏まえて~
OIKE LIBRARY NO.29/2009年4月発行
消費者被害における損益相殺-平成20年6月の2つの最高裁判例-
OIKE LIBRARY NO.28/2008年10月発行
人身傷害補償保険における保険代位の範囲
OIKE LIBRARY NO.27/2008年4月発行
電話機リース問題の構造(1)
OIKE LIBRARY NO.26/2007年10月発行
製造物責任と製造者以外の行為の関係
OIKE LIBRARY NO.25/2007年4月発行
介護事故における事業者の責任-裁判例が示唆するファクター
OIKE LIBRARY NO.24/2006年10月発行
三井住友銀行事件-金融機関の独占禁止法違反
OIKE LIBRARY NO.23/2006年4月発行
同一被告に対する広域・集団訴訟と民事訴訟法38条前段該当性の判断
OIKE LIBRARY NO.22/2005年10月発行
特定商取引法上の書面交付義務違反とクーリング・オフの可否
OIKE LIBRARY NO.21/2005年4月発行
判例にみるスポーツ指導者の安全配慮義務

燦(さん)掲載文

SUN NO.24/2019年7月発行
相続法が変わります
SUN NO.23/2018年7月発行
読書感想文の誤った書き方と正しい書き方
SUN NO.22/2017年7月発行
将棋ソフトウェア不正疑惑問題と死刑廃止問題
SUN NO.21/2016年7月発行
吉野朔実とその漫画
SUN NO.20/2015年7月発行
「○活」の終焉
SUN NO.19/2014年7月発行
「フラニーとゾーイー」を読んで
SUN NO.18/2013年7月発行
「偽装」金融商品にご注意を!
SUN NO.17/2012年7月発行
今後のプロ野球とプロ野球ファンの行く末
SUN NO.16/2011年7月発行
「想定外」と「予防原則」
SUN NO.15/2010年7月発行
保険法が施行されました
SUN NO.14/2009年7月発行
法律と常識
SUN NO.13/2008年7月発行
ハムスターの生活
SUN NO.12/2007年7月発行
悪質リフォームの見分け方
SUN NO.11/2006年7月発行
韓国と日本の金融商品被害
SUN NO.10/2005年7月発行
阿部和重の映画的文学

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ひとこと

消費者被害は、心の被害です。

主として高齢者をターゲットとする投資詐欺事件は、未だに後を絶ちません。相談者は、家族から「なんでそんなことをしたんだ」と責められ、あるいは自分を責め、苦しんでいます。また、警察に相談しても相手にされなかった、どうせ取り返せないのでしょう、と諦めておられる方もいます。

また、大手の証券会社や銀行による危険なデリバティブや仕組商品の販売手法も、零細事業者に不必要で高額なリースをさせる悪質リース商法も、被害にあった相談者は、信頼していた担当者に裏切られた、と感じています。 消費者被害の回復のためのツールはさまざまですが、相談者の心の被害を和らげ、声をあげられない相談者の声となることは、私たち弁護士がまず第一に心がけなければならないことだと考えています。

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