弁護士紹介

住田 浩史

プロフィール

2004年 京都弁護士会に弁護士登録
大型訴訟弁護団 薬害イレッサ訴訟弁護団(2004年~)
リース被害対策弁護団(2006年~)
所属委員会 消費者保護委員会
リース規制立法プロジェクトチーム
2016年4月~ 京都大学法科大学院 非常勤講師(消費者法)

主な取扱分野

現在は、消費者事件を中心に、一般民事事件、家事事件、債務整理、少年事件、刑事事件等さまざまな事件を担当しております。これまであまり光が当てられていなかった分野にも意欲的に取り組みたいと思っております。
その他、京都先物・証券取引被害研究会、欠陥住宅京都ネットに所属して、訴訟や研究活動等を行っています。

主な著作物

御池ライブラリー掲載文

OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
労働法 団体交渉について
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
電話機リース問題の構造(5)
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
民法改正法案と交通事故損害賠償実務
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
消費者法 金融商品被害
OIKE LIBRARY NO.39/2014年4月発行
自転車事故と自転車運転者の責任
OIKE LIBRARY NO.38/2013年10月発行
電話機リース問題の構造(4)
OIKE LIBRARY NO.37/2013年4月発行
交通事故 責任の内容(民事,刑事,行政)と責任主体(運転者,運行供用者,使用者)
OIKE LIBRARY NO.36/2012年10月発行
電話機リース問題の構造(3)
OIKE LIBRARY NO.35/2012年4月発行
賃貸借 定期借家権
OIKE LIBRARY NO.34/2011年10月発行
デリバティブを内包する金融商品の問題
OIKE LIBRARY NO.33/2011年4月発行
電話機リース問題の構造(2)
OIKE LIBRARY NO.32/2010年10月発行
消費者契約法4条4項における「重要事項」
~最三小判平成22年3月30日
OIKE LIBRARY NO.31/2010年4月発行
賃金債権放棄の有効性
OIKE LIBRARY NO.30/2009年10月発行
生命保険契約上の地位の変更及び相続
~保険法改正を踏まえて~
OIKE LIBRARY NO.29/2009年4月発行
消費者被害における損益相殺-平成20年6月の2つの最高裁判例-
OIKE LIBRARY NO.28/2008年10月発行
人身傷害補償保険における保険代位の範囲
OIKE LIBRARY NO.27/2008年4月発行
電話機リース問題の構造(1)
OIKE LIBRARY NO.26/2007年10月発行
製造物責任と製造者以外の行為の関係
OIKE LIBRARY NO.25/2007年4月発行
介護事故における事業者の責任-裁判例が示唆するファクター
OIKE LIBRARY NO.24/2006年10月発行
三井住友銀行事件-金融機関の独占禁止法違反
OIKE LIBRARY NO.23/2006年4月発行
同一被告に対する広域・集団訴訟と民事訴訟法38条前段該当性の判断
OIKE LIBRARY NO.22/2005年10月発行
特定商取引法上の書面交付義務違反とクーリング・オフの可否
OIKE LIBRARY NO.21/2005年4月発行
判例にみるスポーツ指導者の安全配慮義務

燦(さん)掲載文

SUN NO.21/2016年7月発行
吉野朔実とその漫画
SUN NO.20/2015年7月発行
「○活」の終焉
SUN NO.19/2014年7月発行
「フラニーとゾーイー」を読んで
SUN NO.18/2013年7月発行
「偽装」金融商品にご注意を!
SUN NO.17/2012年7月発行
今後のプロ野球とプロ野球ファンの行く末
SUN NO.16/2011年7月発行
「想定外」と「予防原則」
SUN NO.15/2010年7月発行
保険法が施行されました
SUN NO.14/2009年7月発行
法律と常識
SUN NO.13/2008年7月発行
ハムスターの生活
SUN NO.12/2007年7月発行
悪質リフォームの見分け方
SUN NO.11/2006年7月発行
韓国と日本の金融商品被害
SUN NO.10/2005年7月発行
阿部和重の映画的文学

※無断掲載はご遠慮ください

ひとこと

消費者被害は、心の被害です。

主として高齢者をターゲットとする投資詐欺事件は、未だに後を絶ちません。相談者は、家族から「なんでそんなことをしたんだ」と責められ、あるいは自分を責め、苦しんでいます。また、警察に相談しても相手にされなかった、どうせ取り返せないのでしょう、と諦めておられる方もいます。

また、大手の証券会社や銀行による危険なデリバティブや仕組商品の販売手法も、零細事業者に不必要で高額なリースをさせる悪質リース商法も、被害にあった相談者は、信頼していた担当者に裏切られた、と感じています。 消費者被害の回復のためのツールはさまざまですが、相談者の心の被害を和らげ、声をあげられない相談者の声となることは、私たち弁護士がまず第一に心がけなければならないことだと考えています。

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