弁護士紹介

野々山 宏

プロフィール

京都大学法学部卒 京都弁護士会所属
1999年~2000年
 第17次国民生活審議会特別委員(消費者契約法検討委員会委員)
2002年度~2003年度
 消費者組織に関する研究委員
2010年4月~2013年7月
 国民生活センター理事長
 京都産業大学法科大学院客員教授
2013年8月~
 京都産業大学法科大学院教授

主な取扱分野

証券、先物取引、欠陥住宅、悪質商法など消費者被害事件、 離婚事件・相続事件、 金融関係法務(保全・訴訟・執行その他)、 賃貸借・不動産関係事件、 会社関係法務、 倒産処理事件

主な著作物

・主な著書(いずれも共著)
 消費者被害救済の上手な対処法〔全訂増補版〕 民事法研究会
 Q&A消費者契約法(ぎょうせい)
 コンメンタール消費者契約法第2版(日弁連消費者問題対策委員会編) 商事法務研究会
 消費者法講義第4版 日弁連編 日本評論社
 判例から学ぶ消費者法第二版 民事法研究会

・最近の主な論文
 法律のひろば2007年6月号
  「消費者団体による差止請求権の内容と行使における諸問題」
 法学教室2007年7月号
  実践消費者法「多重債務問題を巡る法規制と裁判例」
 法学教室2008年1月号
  実践消費者法「消費者法と制度をめぐる動向」
 日本経済法学会年報 第29号(2008年9月発行)
  テーマ「21世紀の消費者法と消費者政策」
  論文
  「消費者契約法に関わる訴訟と消費者団体訴訟制度の現状・問題点・展望」
 ロースクール研究NO14 2009年11月号
  実務最前線「消費者団体訴訟」
 現代消費者法8号(2010年9月)
  集団的消費者被害救済制度に向けた実務からの提言
 現代消費者法13号(2011年12月)
  消費者行政における国民生活センターの意義とその見直しをめぐる議論
 消費者情報444号 (2013年9月)
  高齢者の消費者被害を考える
 ジュリスト増刊 論究ジュリストNO9 2014年春号
   特別座談会「消費者裁判手続特例法の理論と課題」

御池ライブラリー掲載文

OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
賃貸借 賃貸借契約の更新
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
健康食品とその表示・広告 ─消費者委員会の建議を巡って
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
消費者裁判手続特例法(2)─第1段階の手続における訴訟物を巡る議論について
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
集団的消費者被害のための新しい2段階訴訟制度に関する最高裁規則の制定
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
消費者法 消費者契約法 取消ができる勧誘
OIKE LIBRARY No.40/2014年10月発行
消費者安全法の改正と消費生活相談員の新しい資格制度
OIKE LIBRARY NO.39/2014年4月発行
新しい消費者訴訟制度の概要と課題
OIKE LIBRARY NO.38/2013年10月発行
消費者教育推進法と推進に関する基本方針
―消費者市民社会形成の道筋はできたのか
OIKE LIBRARY NO.34/2011年10月発行
集団的な消費者被害の新しい救済制度
-消費者委員会専門調査会報告の概要と課題
OIKE LIBRARY NO.31/2010年4月発行
契約の動機と考えられる事項を、消費者契約法4条4項の「重要事項」に当たるとした判決…
名古屋地判平21・12・22 平成20年(ワ)第6505号事件
OIKE LIBRARY NO.30/2009年10月発行
結婚式場・披露宴会場の利用契約の解約の法律構成
OIKE LIBRARY NO.29/2009年4月発行
適格消費者団体による勧誘行為の差止請求と和解
-大阪地裁平成21年3月4日和解を巡って-
OIKE LIBRARY NO.28/2008年10月発行
消費者団体訴訟制度の差止範囲の拡大
OIKE LIBRARY NO.27/2008年4月発行
債権法改正と消費者法的思考方法
OIKE LIBRARY NO.26/2007年10月発行
特定商取引法の改正へ向けた議論をどう考えていくか
OIKE LIBRARY NO.25/2007年4月発行
消費者契約法12条の「差止請求権」と「後訴遮断効」の法的性質
OIKE LIBRARY NO.24/2006年10月発行
創設された消費者団体訴訟制度と解釈上の問題点
OIKE LIBRARY NO.23/2006年4月発行
相続開始から遺産分割までの相続財産の共有状態を実体的権利として尊重した2つの判例…
最高裁平17・9・8判決と最高裁平17・10・11決定
OIKE LIBRARY NO.22/2005年10月発行
子の面接交渉と間接強制の可否と要件
大阪高裁平14 .1 .15 と高松高裁平14 .11 .15 の2つの決定
OIKE LIBRARY NO.21/2005年4月発行
消費者被害における加害業者の利益吐き出し制度
OIKE LIBRARY NO.20/2004年10月発行
改正された消費者基本法の評価と課題
OIKE LIBRARY NO.19/2004年4月発行
特定商取引法の改正 -消費者取消権の創設-
OIKE LIBRARY NO.18/2003年10月発行
契約条項無効の可能性 …クレジットカード約款の紛失・盗難条項について

※無断掲載はご遠慮ください

ひとこと

国民生活センター理事長を退任し、2013年9月より弁護士業務を再開いたしました。国の消費者行政における経験を活かしながら、新しい時代に対応した弁護士業務の推進を目ざしたいと考えています。
今後とも宜しくお願いします

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