法律Q&A

法律Q&A

株式取得等によるM&A

1. 株式譲渡による買収 

ラーメン店を展開するX社を経営しています。最近、人気が出てきたので、店舗を増やそうと考えていますが、ラーメン業界も人手不足で、店舗を増やしても、増やした店舗が上手く回るものかと悩んでいました。すると、飲食業界の知り合いが経営するZ社が、その100%子会社でありラーメン店を運営しているY社を売りに出していると聞きました。Y社の店舗網や人員を利用できれば、私の会社の店舗増大もスムースに行くと思います。Y社を買収するにはどういった方法が考えられるでしょうか。

株式譲渡によってY社株式をZ社から取得することが考えられます。
株式譲渡契約に向けた大まかな流れは、①守秘義務契約の締結、②デューディリジェンスの実施/基本合意書の締結、③株式譲渡契約の締結、④前提条件の履行、⑤クロージング(株式譲渡)となります。

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2. 株式交換による買収

室町時代から続く、和菓子の製造販売を行うP社を経営しています。P社の傘下には、P社の子会社で、洋菓子の製造販売を行っているS社があります。この度、S社の洋菓子事業が好調であることを受け、和菓子と洋菓子のコラボレーションによりS社の洋菓子事業の更なる成長を目指し、P社とS社の関係を強化するため、S社の完全子会社化を考えています。ただ、買収資金はできるだけ抑えたいです。どのような方法が考えられるでしょうか。

P社がS社を完全子会社化する方法として、会社法上の組織再編行為である株式交換が考えられます。株式交換によった場合、株式取得の対価をP社株式とすることが可能です。

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3. 合弁事業化

上記で、相談したP社の代表者です。P社では、スーパーフードであるキヌアを使ったキヌア餅が大変好評で現在、大量生産化を検討しています。しかし、キヌア餅の餅つきは手作業で、大量生産が難しい状況でした。そんな中、老舗機械メーカーQ社の役員から、Q社の100%子会社R社がキヌア餅の餅つきにぴったりの特許技術を持っているとのことで、キヌア餅を含めた餅菓子の製造販売について、合弁事業をする意向はないかというお話を頂きました。競争力強化を目指すQ社の将来構想からは、その特許やR社は外れており、Q社はいずれR社を手放す意向があるそうです。他の会社がキヌア餅の人気に便乗してくると困るので、早く事業を進めたいと思っています。合弁事業化にはどのような方法が考えられますか。

本事例では、できる限り早く合弁事業化を実現したいとのことから、合弁会社を新たに設立するのではなく、既存のR社を利用した合弁事業化が考えられます。具体的には、Q社が保有するR社株式の一部をP社に譲渡する方法や、R社が第三者割当増資によって、P社に株式を発行する方法が考えられます。

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