御池総合法律事務所

債務や財産をいったん清算する「個人破産」と、財産を維持して債務を減額等しこれを返済して再建する「個人再生」があります。債権者と合意できるなら、「特定調停」や「任意整理」の方法もあります。財産や今後の収入などを考慮して選択します。

売り上げが今後も減少するなど経営の継続が難しければ、「破産」「特別清算」の手続があります。事業を継続しながら、債務の減額等をしてもらって返済を続けていく「民事再生」「会社更生」「特定調停」「私的整理」などの方法があります。当該事業者が、個人事業者か法人か、事業の規模、今後の事業収入の予想、財産の状況、担保権の設定状況や債権者の協力の可能性などにより、弁護士とよく相談して適切な手続を選択していくことになります。

最近、裁判所の関与による法的整理は、申立要件やその後の手続が厳格で、企業の再生が難しいとの指摘から、様々な私的整理の機会が確保されつつあります。裁判所が限定的に関与する「特定調停」のほか、金融支援型の私的整理として、「私的整理に関するガイドライン」「中小企業再生支援協議会による再生支援手続」「株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）による再生支援手続」「裁判外紛争解決手続の利用促進に関する法律（以下、「ADR法」という。）に基づく事業再生ADRによる手続」などによる債務整理があります。また、個人保証をしていることが多い中小企業の経営者が、個人保証を減額して再び事業活動を行う機会を確保する「経営者保証に関するガイドライン」も定められています。これらの私的整理は迅速かつ柔軟な手続で事業継続や再建に資するメリットがありますが、債権者全員の同意が必要であることが課題です。