
当事務所で2004年10月から21年間執務いたしておりました、住田浩史弁護士が、当事務所を退所し、独立して新しく住田浩史法律事務所を開設することになりました。住田弁護士は持ち前の分析力と高い事務処理能力を発揮して、当事務所の中心メンバーとして活躍し、金融商品被害を中心とした消費者事件においては多くの重要な裁判例を築いています。また、ITに対する知識も豊富です。このような住田弁護士が退所することは誠に残念ではありますが、新しい法律事務所を作っていきたいという思いは強く、当事務所としても快く送り出すことにしました。
今後も、その高い能力と、当事務所での経験を生かして新しい事務所においても誠実に業務を行い、さらに発展されることと確信しております。これからどのような法律事務所を作り上げていくのかも楽しみです。
住田浩史弁護士に対して、今後もご厚誼、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2025年12月26日(金)午後 ~ 2026年1月4日(日)は誠に勝手ながら休業させて頂きます。
2026年1月5日(月)より通常通り執務いたしますので、ご了承のほどお願いいたします。
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。過去に発生した相続も義務化の対象となります(詳しくは こちら )。
相続登記の申請義務化に関するご相談など、遺言・相続に関するご相談、お問合せがありましたら、「ご相談申込フォーム」よりお申込ください。
【OIKE LAW+】
IT技術の進歩によりインターネットを利用したビジネス環境は大きく変化し、新しい法的問題が社会の様々なアクター間で生じています。
このサイト(OIKE LAW+)では、御池総合法律事務所の弁護士が協同して、地元企業の皆様へリーガルサービスを提供してきた経験や、消費者庁における任期付公務員としての経験等を活かし、IT関連の法的問題をはじめとする先進的な研究成果を、伝統とイノベーションが共存する京都の地から情報発信していきます。