取扱業務分野

法人・事業者のお客様

当事務所の弁護士は、主として下記のような分野について取り扱っています。
詳しくは、各弁護士のプロフィールをご覧下さい。なお、下記は、当事務所所属弁護士が、最近の注目判例等について考察・解説をしている「御池ライブラリー」の一部です。ご参照下さい。

企業法務・ガバナンス

会社の事業活動においては、様々な法律問題に直面します。それぞれの会社の実情に適したコーポレートガバナンス体制の構築や、株主総会や取締役会の運営に関する法的、実務的な助言の他、取引上のトラブルなどについても法的なアドバイスを行っています。顧問契約を結んでいただく場合には、それぞれの会社のニーズに適合した、より継続的で迅速な対応を行うことが可能になります。

判例等についての考察・解説

OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
上場会社における指名委員会の役割と後継者計画
OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
個人情報保護法の改正
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
有価証券報告書の虚偽記載と発行会社の損害賠償責任─ライブドア事件最高裁判決と金商法21条の2の損害
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
消費者裁判手続特例法(1)─対象となる事案と事業者に求められる対応
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
これからの取締役会はどうなるか
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
コーポレートガバナンス・コード策定と原案の公表について
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
消費税転嫁対策特別措置法
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
会社法 1取締役会の特別利害関係取締役
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
会社法 2利益相反取引
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
会社法 3退任後の取締役の競業避止義務
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
会社法 4取締役の会社・第三者に対する責任
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
会社法 5使用人兼務取締役の法的地位について
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
事業者間の情報提供義務-シンジケートローンに関する最判平成24年11月27日金法1963号88頁
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
会社法改正の動きについて-「会社法制の見直しに関する要綱」から
OIKE LIBRARY No.33/2011年4月発行
アパマンショップ株主代表訴訟最高裁判決と経営判断の原則
OIKE LIBRARY No.32/2010年10月発行
反対株主の株式買取請求と「公正な価格」について
OIKE LIBRARY No.31/2010年4月発行
上場会社における株主総会の議決権行使結果の公表について
OIKE LIBRARY No.31/2010年4月発行
「上場会社における株主総会の議決権行使結果の公表について」に関する追補
OIKE LIBRARY No.27/2008年4月発行
金融機関経営者の融資責任
OIKE LIBRARY No.26/2007年10月発行
取締役の利益相反取引について
OIKE LIBRARY No.26/2007年10月発行
ブルドックソース事件(最高裁平成19年8月7日第二小法廷決定)

契約・取引

事業の展開、商取引には様々な契約の締結が必要となります。取引そのものにも様々な法規制が加えられていることもあり、事前にその適法性をチェックしていくことは重要です。また、契約書の作成にあたっては、実務的な観点から、個々の取引に適した契約内容や条件を具体的に明確にし、事後のトラブルを防止する必要があります。こうした取引や契約について、法的なアドバイスを行い、また契約書についてもドラフトのリーガルチェックを行い、あるいは契約書の作成なども行っています。

判例等についての考察・解説

OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
賃貸借3 1建物賃貸借契約の終了一般
OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
賃貸借3 2土地賃貸借契約の終了一般
OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
賃貸借3 3賃貸借契約の更新
OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
賃貸借3 4原状回復義務
OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
賃貸借3 5貸主の交代
OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
賃貸借3 6地震と賃貸借
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
契約の法的性質決定と法的観点指摘義務
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
現代社会における約款の役割と課題- 民法改正における「定型約款」を巡る議論の概観
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
賃貸借2 1賃料増減額請求
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
賃貸借2 2借地条件の変更、借地上建物の増改築など
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
賃貸借2 3賃借権の譲渡・転貸について
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
賃貸借2 4建物の修繕
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
賃貸借2 5用法遵守義務違反
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
賃貸借2 6賃料不払い
OIKE LIBRARY No.35/2012年4月発行
賃貸借1 1不動産貸借の類型・態様
OIKE LIBRARY No.35/2012年4月発行
賃貸借1 2契約締結段階
OIKE LIBRARY No.35/2012年4月発行
賃貸借1 3敷金、保証金、礼金、権利金等
OIKE LIBRARY No.35/2012年4月発行
賃貸借1 4定期借地権
OIKE LIBRARY No.35/2012年4月発行
賃貸借1 5定期借家権

知的財産法

特許権、商標権、著作権など、事業活動における知的財産の重要性はますます大きくなっています。自社の知的財産を守り、これを有効に活用していくことも重要な課題ですが、他方で他社の権利を侵害することのないよう注意を払うことも必要です。近年、知的財産に関する法的環境は大きく変わってきており、法改正や新しい判例にも対応していく必要があります。当事務所では、侵害訴訟への対応だけではなく、ライセンス契約・秘密保持契約の締結等についても、法的なアドバイスを行っています。

判例等についての考察・解説

OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
幼児用椅子(TRIPP TRAPP)事件知財高裁判決とその後の裁判例-著作権法による応用美術の保護
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
部品の交換による特許権侵害
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
パブリシティの権利再考
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
特許権侵害差止仮処分と損害賠償責任
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
応用美術と著作権 知財高裁平成27年4月14日判決を題材に
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
19世紀英国における著作権存続期間の議論について
OIKE LIBRARY No.40/2014年10月発行
不正競争防止法 1 1 商品等主体混同行為(1号)について-前半
OIKE LIBRARY No.40/2014年10月発行
不正競争防止法 1 2 商品等主体混同行為(1号)について-後半
OIKE LIBRARY No.40/2014年10月発行
不正競争防止法 1 3 営業秘密について
OIKE LIBRARY No.40/2014年10月発行
不正競争防止法 1 4 ライセンシーからみたノウハウ・ライセンス契約
OIKE LIBRARY No.40/2014年10月発行
不正競争防止法 1 5 信用毀損行為(営業誹謗行為)について
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
JASRAC事件審決取り消し訴訟について-東京高裁平成25年11月1日判決(判時2206-37)
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
雑感―ピンク・レディー事件判決(最高裁平成24年2月2日第一小法廷判決)を読んで
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
著作権法における「引用」について
OIKE LIBRARY No.36/2012年10月発行
翻案権侵害における創作性及び表現性の判断手法 -知財高裁平成24年8月8日を参考に-
OIKE LIBRARY No.33/2011年4月発行
著作権侵害の主体について -最高裁平成23年1月20日判決を素材として-
OIKE LIBRARY No.36/2011年4月発行
特許侵害における損害 -権利者複数の場合-
OIKE LIBRARY No.32/2010年10月発行
結合商標における要部観察/分離観察の裁判例研究 -最近の知財高裁の判断を素材として
OIKE LIBRARY No.31/2010年4月発行
編集著作物について
OIKE LIBRARY No.29/2009年4月発行
地域団体商標制度とその活用上の留意点
OIKE LIBRARY No.29/2009年4月発行
侵害訴訟における請求棄却判決後の訂正審決の確定と再審事由該当性に関する検討
-最高裁平成20年4月24日判決を題材として-
OIKE LIBRARY No.28/2008年10月発行
「パブリシティの権利」再考
OIKE LIBRARY No.28/2008年10月発行
包装容器の立体的形状のみからなる商標の登録 ~知財高裁平成20年5月29日判決~
OIKE LIBRARY No.27/2008年4月発行
プロ野球選手氏名肖像使用許諾事件
OIKE LIBRARY No.25/2007年4月発行
「剽窃の論理」と著作権法.江戸浮世絵の「模写」の著作物性

独占禁止法・競争法

ライセンスや、商品表示、販売方法、取引先や下請との関係など、企業の活動においては、独占禁止法上問題となりうる場面が多くあります。また、不正競争行為として規制される行為にも留意する必要があります。当事務所では、こうした観点からの企業活動に対する法的アドバイスも行い、対応を行っています。

労働法

社内規則(就業規則、社内規程等)の策定・運用、懲戒処分(賞罰、解雇)、社員間のトラブル(セクシュアルハラスメント等)や労災事故等への対応など、労働問題については、慎重で適切な対応が求められます。当事務所では、労働関係法令や裁判例等の法律知識に基づいたアドバイスを行い、労働審判や訴訟にも対応しています。

判例等についての考察・解説

OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
同一労働同一賃金
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
労働問題2 1労働条件の変更
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
労働問題2 2定年制と雇用延長
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
労働問題2 3同一労働同一賃金
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
労働問題2 4配転・出向・転籍
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
労働問題2 5団体交渉について
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
テレビ番組制作のために中国に出張中の宴会での過剰な飲酒が原因で死亡した事案につき、業務起因性を認めた事例─東京地判平成26年3月19日判時2267号121頁
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
近時の「ハラスメント」最高裁判例について
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
労働者派遣法の平成27年改正
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
定額残業代の有効性について
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
労働関連三法の改正
OIKE LIBRARY No.36/2012年10月発行
労働問題 1労働問題と紛争解決手続
OIKE LIBRARY No.36/2012年10月発行
労働問題 2残業代請求
OIKE LIBRARY No.36/2012年10月発行
労働問題 3休職
OIKE LIBRARY No.36/2012年10月発行
労働問題 4解雇
OIKE LIBRARY No.31/2010年4月発行
賃金債権放棄の有効性
OIKE LIBRARY No.28/2008年10月発行
会社役員の退職金支払請求権について
OIKE LIBRARY No.27/2008年4月発行
管理監督者への該当性について
OIKE LIBRARY No.26/2007年10月発行
休職期間満了時の復職の可否について
OIKE LIBRARY No.24/2006年10月発行
「パワーハラスメント」に関する法律問題について
OIKE LIBRARY No.24/2006年10月発行
期間雇用労働者と雇止めについて
OIKE LIBRARY No.22/2005年10月発行
早期退職者に対する使用者が負担した留学等修学費用の返還請求の要件

消費者法

近年、消費者保護法制は大きな進展をみせており、取引約款や、商品や役務についての表示、販売方法等はもちろんのこと、法改正も踏まえた適切な消費者対応が求められる時代といえます。当事務所では、消費者保護の観点からの消費者の相談も数多く手がけているところであり、企業の側からのご相談についても、実務的な観点から必要な法的アドバイスを行っています。

判例等についての考察・解説

OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
クレジット名義貸し事案における割賦販売法35条3の13第1項の不実告知取消の可否-最三小判平成29年2月21日
OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
インターネット通信契約の解約料について適格消費者団体の差止請求を認めた判決-京都地裁平成28年12月9日判決
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
改正消費者契約法・改正特定商取引法の概要と今後の課題
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
米国クラスアクション制度における通知・分配実務の調査報告
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
条例による不招請勧誘禁止の意義
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
電話機リース問題の構造(5)
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
消費者裁判手続特例法(1)─対象となる事案と事業者に求められる対応
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
消費者裁判手続特例法(2)─第1段階の手続における訴訟物を巡る議論について
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
消費者裁判手続特例法(3)─第2段階の手続 消費者の参加方法と事業者に求められる対応
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
日本の不招請勧誘規制と特定商取引法の改正議論
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
集団的消費者被害のための新しい2段階訴訟制度に関する最高裁規則の制定
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
消費者契約法改正の動向 内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」の評価と検討
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
クロレラチラシ配布差止等請求事件第一審判決について
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
消費者法 1消費者契約法 契約条項の無効
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
消費者法 2消費者契約法 取消ができる勧誘
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
消費者法 3訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
消費者法 4特定継続的役務提供契約
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
消費者法 5金融商品被害
OIKE LIBRARY No.40/2014年10月発行
消費者安全法の改正と消費生活相談員の新しい資格制度
OIKE LIBRARY No.40/2014年10月発行
景品表示法違反行為に対する課徴金制度-検討状況と今後の課題
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
新しい消費者訴訟制度の概要と課題
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
消費者教育推進法と推進に関する基本方針―消費者市民社会形成の道筋はできたのか

倒産法

当事務所では、会社や事業者の破産や民事再生の申立を行っており、事案に応じて複数の弁護士が迅速に対応しています。また、破産管財人としても多くの破産事件に関与してきており、チームで対応を行っています。取引先の破産に対する対応等についても、法的な助言を行っています。

コンプライアンス

企業活動においては、法令を遵守することはもちろんのことですが、大きく報道された不祥事もあって、会社が株主や社会から求められているコンプライアンスの水準は年々高度なものとなってきています。当事務所では、個人情報保護体制や、コンプライアンス体制の充実、企業不祥事の対応など、実務的な法的アドバイスを行っています。

危機管理

突発的な事故や事件に巻き込まれた場合や、従業員の不祥事に直面するといった場合に、企業としてどのように対応するかは、重要な課題となっています。また、反社会的勢力に対する対応にも留意する必要があります。当事務所では、こうした危機管理体制の構築や対応についても、法的な観点からのアドバイスを行い、また刑事事件や損害賠償などの具体的な対応も行っています。

判例等についての考察・解説

OIKE LIBRARY No.35/2012年4月発行
企業不祥事と第三者委員会

金融法務・債権管理回収

当事務所では金融機関からの、金融実務、債権管理などに関する相談についても対応し、継続的に法的なアドバイスを行っています。また、債権回収に関する依頼も数多く手がけており、必要に応じて保全や執行等の手続きについても対応しております。

判例等についての考察・解説

OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
主債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由と共同保証人間の求償権の消滅時効中断 ─最高裁平成27年11月19日判決
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
金融機関の反社会的勢力対応を巡る近時の裁判例について
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
債務者が反社会的勢力である点の錯誤と保証協会の保証の無効─最判H28.1.12から 錯誤理論と金融機関の調査義務について
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
金融法・改正民法 (平成27年3月31日提出法案から) 1 消滅時効
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
金融法・改正民法 (平成27年3月31日提出法案から) 2 債権者代位権、詐害行為取消権
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
金融法・改正民法 (平成27年3月31日提出法案から) 3 多数当事者間の債権債務関係(分割債権関係、不可分債権関係、連帯債権関係)
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
金融法・改正民法 (平成27年3月31日提出法案から) 4 多数当事者の債権債務関係(保証)
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
金融法・改正民法 (平成27年3月31日提出法案から) 5 債権譲渡・債務引受
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
金融法・改正民法 (平成27年3月31日提出法案から) 6-1 弁済
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
金融法・改正民法 (平成27年3月31日提出法案から) 6-2 弁済による代位
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
金融法・改正民法 (平成27年3月31日提出法案から) 7 相殺
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
詐害行為時に債権発生の基礎たる法律関係が存在していたものの債権未発生であった場合の詐害行為取消権の成否
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されない債権
OIKE LIBRARY No.40/2014年10月発行
金融機関の弁護士法23条の2の照会に対する対応
OIKE LIBRARY No.40/2014年10月発行
民事執行法制における権利実現の実効性確保と過酷執行の防止
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
弁護士会照会と金融機関の守秘義務―東京地判平成24年11月26日と東京高判平成25年4月11日
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
訴訟による一部請求と残部についての時効中断―最判H25. 6. 6から
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
根保債務の随伴性-平成24年12月14日最高裁判決から
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
事業者間の情報提供義務-シンジケートローンに関する最判
平成24年11月27日金法1963号88頁
OIKE LIBRARY No.35/2012年4月発行
預金・金融商品を共同相続した相続人からの請求と金融機関の対応
OIKE LIBRARY No.24/2006年10月発行
債権差押命令を受けた第三債務者の義務 ~最判平成18年7月20日から~
OIKE LIBRARY No.25/2007年4月発行
集合債権譲渡担保と税金等の優劣~最判平成19年2月15日から~

保険法務

企業活動においては、交通事故や施設における事故の発生のリスクも抱えており、損害保険等に関する対応も不可避のものとなっています。当事務所では、損害保険業務についても多くの案件を取り扱っており、具体的な損害賠償事案の対応を行う他、約款等についての法的なアドバイスも行っています。

判例等についての考察・解説

OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
認知症の者の妻と長男の不法行為責任(民法714条1項)─最高裁平成28年3月18日判決
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
胎児死亡時の損害賠償について
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発
不法行為に基づく損害賠償における遺族補償年金の損益相殺的調整について(最判平成27年3月4日金融・商事判例1466号24頁、自動車保険ジャーナル1938号1頁、労働判例1114号7頁、保険毎日新聞2015年7月30日)
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発
後遺障害の認定 PTSDについて
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発
民法改正法案と交通事故損害賠償実務
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
後遺障害の認定 CRPS、RSDについて
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
自転車事故と自転車運転者の責任
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
定期金賠償について
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
損害賠償における自賠責保険金、労災給付、年金給付等と遅延損害金への充当問題
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
人身傷害保険金を支払った保険会社による自賠責保険金の回収と損益相殺
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
交通事故1 1交通事故と保険1
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
交通事故1 2交通事故と保険2
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
交通事故1 3責任の内容(民事,刑事,行政)と責任主体(運転者,運行供用者,使用者)
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
交通事故1 4過失割合
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
交通事故1 5紛争解決方法
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
製造物責任と「欠陥」の主張立証責任-東京地裁平成24年1月30日判決を参考に
OIKE LIBRARY No.32/2010年10月発行
介護事故4: 転倒3 その他の事例
OIKE LIBRARY No.31/2010年4月発行
介護事故3: 転倒2 利用者が待機指示に従わなかった事例
OIKE LIBRARY No.30/2009年10月
介護事故2: 転倒1 高齢者が介護を拒否した事例
OIKE LIBRARY No.29/2009年4月
介護事故1: 誤嚥
OIKE LIBRARY No.28/2008年10月発行
周産期の母体搬送
OIKE LIBRARY No.26/2007年10月発行
製造物責任と製造者以外の行為の関係
OIKE LIBRARY No.26/2007年10月発行
民間児童養護施設の損害賠償責任(最判平成19.1.25、判例時報1957.60)
OIKE LIBRARY No.26/2007年10月発行
名誉毀損に関する近時の裁判例
OIKE LIBRARY No.26/2007年4月発行
介護事故における事業者の責任-裁判例が示唆するファクター
OIKE LIBRARY No.26/2006年10月発行
保険契約における「偶然」性の立証責任

事業承継・企業再編

経済状況の変化や、効率的なグループ会社運営のために、事業譲渡や、合併、会社分割等の組織再編が活用される場面も少なくありません。また、小規模事業体における経営者の交代に伴う事業承継問題も重要な課題です。このようなご相談についても法的なアドバイスを行っています。

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