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お知らせ

2018年9月30日発行の別冊パテント誌第20号209頁~222頁に、当事務所の大瀬戸豪志弁護士の「特許発明の技術的範囲の画定のためのクレーム(特許請求の範囲)の解釈において、明細書に記載されていない公知技術の参酌はどこまで許されるか」が掲載されました。

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