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当事務所の住田浩史弁護士、増田朋記弁護士の裁判例紹介・論考が、「消費者法ニュース」121号(2019年10月31日発行)に掲載されました。

当事務所の弁護士による裁判例紹介及び論考が「消費者法ニュース」121号に掲載されています。

住田浩史弁護士「被告(金融商品取引業者)が、原告(取引当時42歳の会社役員、女性)に対し、インターネット取引による取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価証拠金取引(くりっく株365)を勧誘して取引を行わせて5325万円余の損失を与えた事例において、説明義務違反、過大取引の勧誘による違法があるとし、被告に対して、4098万円余の損害賠償を命じた事例(過失相殺3割)」(179頁)
*なお、この京都地方裁判所令和元年8月27日判決の全文は、同号226頁に掲載されています。

増田朋記弁護士「ニセ科学による消費者被害防止のための実務的方法ークロレラチラシ配布差止等請求事件からー」(16頁)

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