法律Q&A

法律Q&A

会社法

取締役会の特別利害関係取締役

1. 特別利害関係取締役にあたる場合

取締役会設置会社で、取締役会の決議をする場合に、特別利害関係取締役は議決に加わることができないと聞いています。どのような場合が、これにあたりますか。

主なものは、下記表の通りと考えられています。
条文は、会社法を示します。(以下、特集記事においては、「法」と省略します。)

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2. 特別利害関係取締役の審議参加の可否

特別利害関係取締役は、定足数や議決要件の算定の基礎にされないとしても、取締役会の審議に参加できるでしょうか。

否定説、肯定説が分かれています。しかし、肯定説でも、取締役会は必要に応じて退席を求めることができると解されており、一方、否定説でも取締役会がその者に意見陳述・釈明の機会を与え、席に留まることを認めており、実質的に変わらないとされています。裁判例は否定説です。

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3. 特別利害関係取締役の議長として議事進行の可否

特別利害関係取締役は、議長として議事進行にあたることができるでしょうか。

2 の否定説に立つときは、当然に否定されます。肯定説に立つときは、説が分かれ、手続の公正を期すために否定する説が多数です。裁判例は否定説です。

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4. 特別利害関係取締役が取締役会の決議に加わった場合の決議の効力

特別利害関係取締役が、決議に加わった場合は、議決の効力はないのでしょうか。
また、議長となって議決した場合は、どうでしょうか。

無効となります。しかし、特別利害関係取締役を除いても決議に必要な多数が得られていれば有効とされています。特別利害関係取締役が議長になって決議した場合は、無効となりますが、反対の見解もあります。

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利益相反取引

1. 取締役の利益相反取引

私が金融機関から融資を受けるに際し、私が取締役を務める株式会社に保証をしてもらおうとしましたら、金融機関から利益相反取引にあたると言われました。利益相反取引とは何でしょうか。
また何が問題になりますか。

取締役と会社が直接又は間接的に取引をする際、その取引によって、会社の利益が犠牲にされることで取締役が利益を得るなど、会社と取締役の利益が相反する場合には、会社の承認が必要となります。

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2. 承認手続・違反の効果

1 で会社の保証を受ける際、会社の承認がいるとのことなのですが、どのような手続になりますか。
また、承認が得られない場合はどうなりますか。

取締役会が設置されていない場合は株主総会で、設置されている場合は取締役会での承認が必要となります。承認がない場合、取引は相対的無効となります。また、承認があったとしても、取締役が会社に損害賠償責任を負う場合もあります。

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3. 事例1 ~直接取引の例

私(A)は、甲会社の平取締役で、乙会社の代表取締役も務めています。乙会社には、私以外にもう一人、代表取締役Bがおり、Bは甲会社とは何の関係もありません。Bが乙会社を代表して、甲会社と取引する場合は利益相反取引にあたりますか。

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Bが乙会社を代表することで、形式的には、Aが第三者である乙会社を代表することにあたらず、利益相反取引には該当せず、甲会社の承認は不要と考えられます。

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4. 事例2 ~間接取引の例

3の事例で、乙会社が第三者Dに対して債務を負っている場合に、甲会社がこれを保証することは、間接取引にあたりますか。

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あたると考えられます。甲会社の承認が必要となります。

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退任後の取締役の競業避止義務

1. 退任後の取締役の競業避止義務

退任後の取締役は、競業避止義務を負いますか。

取締役の退任後の競業は、原則として自由であり、競業避止義務を負いません。
ただし、判例の中には、肯定したものもあります。

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退任後の競業避止義務に関して合意がある場合はどうでしょうか。その合意は有効ですか。

退任後の取締役も、職業選択の自由を有しているとともに、生計の途を確保する必要がありますから、退任後の競業避止の合意が全て有効になるわけではありません。しかし、その合意に時間的、場所的、職種的に合理的な制限が加えられており、代償措置がもうけられている場合には有効になると理解されています。

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上記考慮要素は、それぞれ具体的にはどのような限度で合理的と判断されていますか。

各考慮要素は、総合的に判断されており、各考慮要素の許容範囲を一義的に明らかにすることは困難です。

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代償措置としてはどのようなものが求められるのでしょうか。

競業避止義務を負う対価としての金銭給付の他、加算した退職金が支払われている場合、在任中の給与などの金額が高額の場合に、代償措置ありとして競業避止合意が有効とされた例があります。

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競業他社から従業員や役員を雇い入れる場合に注意すべき点は何ですか。

競業避止に関する契約や合意があるかを確認する必要があります。そのような契約がある場合は、まず、職種限定がどのようなものかを確認しましょう。同時に、前職で、具体的にどのような業務(技術分野、営業取引先)に従事していたかを採用・就任前に聴き取り書面化しておきましょう。特に技術情報の場合は、自社の技術担当者も同席して、具体的に前職で開発した技術内容について聴き取ります。このようにして雇入れ・就任リスクを査定します。

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取締役の会社・第三者に対する責任

1. 経営判断の原則

私は、ある会社の代表取締役をしていましたが、新たな事業展開に失敗し、損を出してしまいました。すると、他の取締役から、個人で損を埋めろと求められました。私は会社の業務執行として事業展開をしたのに、個人責任を負うのでしょうか。

損が出たからといって、直ちに損害賠償義務を負うものではありませんが、経営判断の原則に照らし善管注意義務や忠実義務を尽くしたといえない場合には、会社に対して損害賠償義務を負うことがあります。

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2. 平取締役の監視義務

私は、30年間勤めた会社の取締役に昇格しました。しかし、当社は、創業者一族が会社の上部を占めており、私のような立場の者が意見を言うのは難しい雰囲気があります。私は、偶然、会社の代表取締役が、その親族の経営する会社に無担保で多額の融資をしていることを知ってしまいました。私はどうすべきなのでしょうか。

取締役会や監査役に報告するなどして、監視義務を尽くす必要があります。また、取締役会が開かれない場合には、自ら招集を求める必要があります。

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3. 社外取締役の責任限定

私は、知人から、知人が営む会社の社外取締役に就任してほしいと頼まれました。しかし、私が取締役の業務に割ける時間にも限界がありますので、普通の取締役と同じような責任を会社に対して負うことは無理です。社外取締役ということで責任を軽くすることはできるのでしょうか。

社外取締役等は、会社との間で定款の定めに基づき責任限定契約を締結することにより、会社に対する任務懈怠による損害賠償責任の範囲を限定することができます。

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4. 取締役の第三者に対する責任

私は、最近、知人に頼まれて、知人が経営する小規模な会社の取締役になりました。その会社は、一応取締役会設置会社ですが、実際には取締役会が開かれることはなく、私は名前だけの取締役でした。実は、その会社は詐欺的な商法で物を売りつけていたようで、ある日、突然、私に対して損害賠償請求するという通知が来ました。私は、責任を負うのでしょうか。

いわゆる名目的取締役として責任を負わない可能性もありますが、他の取締役らに対する監視義務を怠ったとして責任を負う可能性も十分にあります。

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使用人兼務取締役の法的地位について

1. 使用人兼務取締役

株式会社において、使用人を兼務する取締役は認められますか?
またその場合には、会社とどのような関係になりますか?

使用人兼務取締役は、現実に多くの株式会社で採用されており、これを認めるのが通説的な見解です。委任契約に基づく取締役としての地位と、労働契約に基づく使用人の地位が併存することになります。

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2. 報酬

使用人兼務取締役の報酬を定めるにあたっては、どのような手続が必要でしょうか?
使用人としての給与を別途支払う場合はどうでしょうか?

取締役の職務執行の対価として支払われる報酬については株主総会の決議によることが必要です。
使用人として受ける給与については、取締役会の承認が必要ですが、あらかじめ取締役会の承認を得て一般的に定められた給与体系に基づいて給料を受ける場合には、その都度承認を受けることは必要ではありません。

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3. 就業規則と懲戒

使用人兼務取締役は就業規則の適用を受けますか? また、懲戒事由に該当する場合には懲戒ができますか? その場合、取締役の地位はどうなりますか?

使用人としての行為については、就業規則の適用があります。懲戒事由に該当する場合には、使用人に対する懲戒が可能です。ただし、取締役としての地位に関しては、会社法等に定められた別の手続が必要です。

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4. 役員出向

株式会社の使用人に対して、その地位を有したまま、関連会社の取締役に就任するよう出向を命じることはできますか? 就任後に、出向元を退職した場合はどうなりますか?

取締役の就任については、使用人の個別の同意が必要と考えられます。就任後の事情による出向元、出向先との関係については、合意(出向契約)の内容にもよりますが、出向元を退職したことにより、当然に取締役としての地位を失うものではありません。

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