弁護士紹介

長谷川 彰

プロフィール

生  年    1954年
出身大学    京都大学
弁護士登録   1983年
弁護士会では、消費者保護委員会、司法改革推進委員会、日弁連弁護士任官推進センター、公益通報者保護プロジェクトチームを中心に活動
大型訴訟弁護団 ココ山岡事件(1997年~2001年)
        ダンシング事件(2000年~2004年)
        薬害イレッサ事件(2004年~2013年)
        カネボウ白斑被害事件(2014年~)

主な取扱分野

先物取引被害事件、証券被害事件、交通事故、 医療過誤、 倒産処理、 特定商取引法違反事件

主な著作物

御池ライブラリー掲載文

OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
賃貸借 地震と賃貸借
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
条例による不招請勧誘禁止の意義
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
相続 相続人など
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
オーストラリア・シンガポールのDON'T Call 制度の紹介
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
全身麻酔の上で外科的手術を行った後の術後管理について
OIKE LIBRARY No.40/2014年10月発行
民事調停の新たな試み
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
賃貸借 建物の修繕
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
賃貸借 用法遵守義務違反
OIKE LIBRARY NO.38/2013年10月発行
薬剤師の疑義照会義務が肯定された判例の紹介
OIKE LIBRARY NO.37/2013年4月発行
韓国の法曹一元制度その2
OIKE LIBRARY NO.36/2012年10月発行
韓国の法曹一元制度
OIKE LIBRARY NO.35/2012年4月発行
賃貸借 不動産貸借の種類・態様
OIKE LIBRARY NO.34/2011年10月発行
適切な医療行為を受ける期待権の侵害のみを理由とする不法行為の成否
-最高裁判所平成23年2月25日判決の検討
OIKE LIBRARY NO.33/2011年4月発行
証券会社の顧客に対する指導助言義務
OIKE LIBRARY NO.32/2010年10月発行
欠陥住宅に居住することの「利益」はあるか
OIKE LIBRARY NO.31/2010年4月発行
EB
OIKE LIBRARY NO.30/2009年10月発行
不招請勧誘禁止を条例で行なう試み
OIKE LIBRARY NO.29/2009年4月発行
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)感染症による
死亡等の 事案に関する判例の状況について
OIKE LIBRARY NO.28/2008年10月発行
特定商取引に関する法律の改正点
OIKE LIBRARY NO.26/2007年10月発行
内視鏡検査後の経過観察義務違反による過失が認定された裁判例の紹介
OIKE LIBRARY NO.25/2007年4月発行
患者の家族に対する癌の告知の要否
OIKE LIBRARY NO.24/2006年10月発行
医療用医薬品添付文書と医師の注意義務
OIKE LIBRARY NO.23/2006年4月発行
不招請勧誘の禁止
OIKE LIBRARY NO.20/2004年10月発行
「患者に重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性」の侵害
OIKE LIBRARY NO.19/2004年4月発行
民事訴訟に導入された専門委員制度

燦(さん)掲載文

SUN NO.22/2017年7月発行
井上先生の思い出
SUN NO.21/2016年7月発行
判決夢想
SUN NO.20/2015年7月発行
御池総合法律事務所の20年
SUN NO.19/2014年7月発行
裁判官、一歩踏み出しましょう!
SUN NO.18/2013年7月発行
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置
SUN NO.17/2012年7月発行
人権擁護委員の活動
SUN NO.16/2011年7月発行
落語もまた楽し
SUN NO.15/2010年7月発行
Go マリーンズ
SUN NO.14/2009年7月発行
「裁判員」という権利
SUN NO.13/2008年7月発行
未公開株にご注意
SUN NO.12/2007年7月発行
藤森神社駈馬神事
SUN NO.11/2006年7月発行
調停委員1年生
SUN NO.10/2005年7月発行
被疑者弁護
SUN NO.09/2004年7月発行
藤森神社の祭礼に参加して
SUN NO.08/2003年7月発行
あなたも間もなく裁判員
SUN NO.07/2002年7月発行
久しぶりに

※無断掲載はご遠慮ください

ひとこと

これまで、力を入れてきた分野は、消費者事件の分野です。
民事事件の基本となる法律は民法ですが、民法は、当事者が対等な立場に立っていることを大前提にしています。

ところが、いわゆる消費者事件では、事業者対消費者間での紛争を問題にしますが、一般に事業者側に情報や証拠が偏在しており、民法の前提を大きく修正する必要があります。

先物取引事件などがその典型的事案ですが、医療過誤事件もこのような視点で見ると同じ構造になっていると考えられます。

そこで私は、先物取引事件や訪問販売事件などのいわゆる消費者事件に加えて、医療過誤事件も消費者被害事件という観点で捉えて、これまで取り組んできました。

これらの紛争を解決するためには、事業者や医療機関など証拠や情報の集中している側が証拠を開示したり、説明を尽くすことがないと、公平な紛争解決が図れません。

そこで、今後とも、個別の消費者事件の解決を通して、説明義務や証拠開示義務などを裁判実務に定着させる努力をするとともに、立法的解決が必要な場合についても、できるだけ関与していきたいと考えております。

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