取扱業務分野

個人のお客様

当事務所の弁護士は、主として下記のような分野について取り扱っています。
詳しくは、各弁護士のプロフィールをご覧下さい。なお、下記は、当事務所所属弁護士が、最近の注目判例等について考察・解説をしている「御池ライブラリー」の一部です。ご参照下さい。

離婚・親族関係・親子関係

離婚では、協議離婚、調停離婚、裁判離婚が考えられますが、いずれの段階に応じても、弁護士にご相談頂いた上でその後の手続を進めるのが有効かと思います。離婚事件では、財産関係(婚姻費用、慰謝料、財産分与)や、子の問題(親権、養育費、監護権等)など、色々な問題が絡んできます。
その他、親族、親子間の問題に関しても、紛争になることもあります。
そうしたトラブルに関しては、一度弁護士にご相談されてみてはどうでしょうか。

判例等についての考察・解説

OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
親権停止の事例の分析と今後の問題
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
忘恩行為を理由とする贈与の撤回・解除 ─民法(債権法)改正拾遺
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
子の監護に関する最近の裁判例(監護者指定・面会交流を中心に)
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
家族法国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ子奪取条約)加盟と日本の親子法制
OIKE LIBRARY No.40/2014年10月発行
婚姻関係破綻後の自宅不動産の明渡請求について
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
財産分与における将来の退職金の取扱について
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
審判前の保全処分による子の引渡しの判断基準
OIKE LIBRARY No.35/2012年4月発行
多様な事実婚の保護
OIKE LIBRARY No.34/2011年10月発行
離婚 1離婚手続
OIKE LIBRARY No.34/2011年10月発行
離婚 2親権・面会交流
OIKE LIBRARY No.34/2011年10月発行
離婚 3財産分与
OIKE LIBRARY No.34/2011年10月発行
離婚 4年金分割
OIKE LIBRARY No.34/2011年10月発行
離婚 5養育費・婚姻費用
OIKE LIBRARY No.34/2011年10月発行
離婚 6離婚慰謝料
OIKE LIBRARY No.34/2011年10月発行
アメリカ・インディアナ州における養育費の算定方法
OIKE LIBRARY No.30/2009年10月発行
親権の基礎の検討

遺言・相続・後見

遺言や相続については、亡くなる前の適切な財産管理と、亡くなった後の財産を巡る紛争を防止・解決するため、ご相談を承っております。
また、成年後見業務も取り扱っておりますので、成年後見制度を支援が必要な高齢の親族をお持ちの方なども、お悩みの際は当事務所にご相談ください。

判例等についての考察・解説

OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
相続預金と相続分割-最高裁平成29年12月19日大法廷決定から
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
遺言書の破棄について ─最高裁平成27年11月20日第二小法廷判決
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
相続 1相続人など
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
相続 2相続財産
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
相続 3遺産分割
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
相続 4遺言・遺言執行者
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
相続 5遺留分
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
嫡出でない子の法定相続分について─最高裁平成25年9月4日大法廷決定
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されない債権
OIKE LIBRARY No.34/2011年10月発行
貸金庫と相続
OIKE LIBRARY No.32/2010年10月発行
「相続させる」旨の遺言における代襲相続の可否
OIKE LIBRARY No.30/2009年10月発行
相続に起因する共有者間の紛争について

不動産・賃貸借

不動産(土地・建物)は、生活の本拠となる住居、あるいは、生計を支える収入のための重要な財産です。不動産取引は一生のうち何度も行うような取引ではなく、不慣れなこともあるでしょう。
また、相続した土地・建物についてのトラブルも多いといえます。
さらに,不動産の賃貸借契約についても多くの問題が生じ得ます。
借地借家法などをはじめ、不動産に関する法律や制度も複雑で、予期せぬ紛争に巻き込まれることもあります。 売買契約書、賃貸借契約書のチェックや作成、立退請求に関する交渉等など、不動産に関する問題全般について、ご相談を承っています。

判例等についての考察・解説

OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
賃貸借3 1建物賃貸借契約の終了一般
OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
賃貸借3 2土地賃貸借契約の終了一般
OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
賃貸借3 3賃貸借契約の更新
OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
賃貸借3 4原状回復義務
OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
賃貸借3 5貸主の交代
OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
賃貸借3 6地震と賃貸借
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
保証人の責任-不動産賃貸借の場合
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
賃貸借2 1賃料増減額請求
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
賃貸借2 2借地条件の変更、借地上建物の増改築など
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
賃貸借2 3賃借権の譲渡・転貸について
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
賃貸借2 4建物の修繕
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
賃貸借2 5用法遵守義務違反
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
賃貸借2 6賃料不払い
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
筆界特定制度
OIKE LIBRARY No.35/2012年4月発行
賃貸借1 1不動産貸借の類型・態様
OIKE LIBRARY No.35/2012年4月発行
賃貸借1 2契約締結段階
OIKE LIBRARY No.35/2012年4月発行
賃貸借1 3敷金、保証金、礼金、権利金等
OIKE LIBRARY No.35/2012年4月発行
賃貸借1 4定期借地権
OIKE LIBRARY No.35/2012年4月発行
賃貸借1 5定期借家権
OIKE LIBRARY No.33/2011年4月発行
「建築条件付土地」売買の問題点
OIKE LIBRARY No.25/2007年4月発行
原賃貸借の終了と賃貸人の承諾のある適法な転貸借の帰趨について

消費者被害・悪質商法

いわゆる悪質商法を行う事業者も、新たな手口を次々と考え、ターゲットも、高齢者、学生、あるいは個人で商売をされている方にどんどん拡大をしていっています。 また、「貯蓄から投資へ」という流れの中、商品先物取引だけではなく、リスクの高い複雑なデリバティブ取引を勧められたことによるトラブルも急増しています。欠陥住宅問題、金融商品取引被害、訪問販売等の特定商取引法についての問題、製造物責任問題等さまざまな分野にわたる消費者被害問題について、ご相談に応じます。

判例等についての考察・解説

OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
クレジット名義貸し事案における割賦販売法35条3の13第1項の不実知取消の可否-最三小判平成29年2月21日
OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
クロレラチラシ差止め訴訟、最高裁判決の意義と射程
OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
インターネット通信契約の解約料について適格消費者団体の差止請求を認めた判決-京都地裁平成28年12月9日判決
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
差止請求訴訟における「おそれ」の有無─大阪高判平成28年2月25日判時2296号81頁、金融・商事判例1490号34頁(クロレラチラシ配布差止等請求控訴事件)
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
改正消費者契約法・改正特定商取引法の概要と今後の課題
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
米国クラスアクション制度における通知・分配実務の調査報告
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
条例による不招請勧誘禁止の意義
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
電話機リース問題の構造(5)
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
消費者裁判手続特例法(1)─対象となる事案と事業者に求められる対応
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
消費者裁判手続特例法(2)─第1段階の手続における訴訟物を巡る議論について
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
消費者裁判手続特例法(3)─第2段階の手続 消費者の参加方法と事業者に求められる対応
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
日本の不招請勧誘規制と特定商取引法の改正議論
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
集団的消費者被害のための新しい2段階訴訟制度に関する最高裁規則の制定
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
消費者契約法改正の動向 内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」の評価と検討
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
クロレラチラシ配布差止等請求事件第一審判決について
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
オーストラリア・シンガポールのDON'T Call 制度の紹介
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
消費者法 消費者契約法 契約条項の無効
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
消費者法 消費者契約法 取消ができる勧誘
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
消費者法 訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
消費者法 特定継続的役務提供契約
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
消費者法 金融商品被害
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
消費者契約法実体法改正をめぐる議論 -同法9条1号を中心に
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
現代社会における約款の役割と課題- 民法改正における「定型約款」を巡る議論の概観
OIKE LIBRARY No.40/2014年10月発行
携帯電話通信契約の解約料訴訟について
OIKE LIBRARY No.40/2014年10月発行
消費者安全法の改正と消費生活相談員の新しい資格制度
OIKE LIBRARY No.40/2014年10月発行
景品表示法違反行為に対する課徴金制度-検討状況と今後の課題
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
新しい消費者訴訟制度の概要と課題
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
消費者教育推進法と推進に関する基本方針―消費者市民社会形成の道筋はできたのか
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
携帯電話の定期契約の中途解約における解除料条項を有効とした大阪高裁平成25年7月11日判決について
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
第三者によるクレジットカードの不正使用事案におけるカード会員の責任
―京都地裁平成25年5月23日判決を題材に
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
電話機リース問題の構造(4)
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
製造物責任と「欠陥」の主張立証責任-東京地裁平成24年1月30日判決を参考に
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
いわゆる冠婚葬祭互助会の積立金の解約金条項につき一部を無効として当該条項の一部の使用差止を認めた消費者団体訴訟による差止判決-大阪高等裁判所平成25年1月25日判決裁判所HP
OIKE LIBRARY No.36/2012年10月発行
電話機リース問題の構造(3)
OIKE LIBRARY No.36/2012年10月発行
有料老人ホームの入居一時金を償却する条項の有効性について
OIKE LIBRARY No.36/2012年10月発行
「決済代行業者」介在型クレジットカード決済の問題点と必要な規制
OIKE LIBRARY No.34/2011年10月発行
デリバティブを内包する金融商品の問題
OIKE LIBRARY No.33/2011年4月発行
電話機リース問題の構造(2)
OIKE LIBRARY No.33/2011年4月発行
証券会社の顧客に対する指導助言義務
OIKE LIBRARY No.32/2010年10月発行
消費者契約法4条4項における「重要事項」~最三小判平成22年3月30日
OIKE LIBRARY No.32/2010年10月発行
欠陥住宅に居住することの「利益」はあるか
OIKE LIBRARY No.27/2008年4月発行
クレジット問題と割賦販売法・特定商取引法の改正
OIKE LIBRARY No.27/2008年4月発行
電話機リース問題の構造(1)
OIKE LIBRARY No.25/2007年4月発行
学納金返還請求に関する最高裁判決

労働問題

賃金不払、解雇、各種ハラスメント問題などの労働にまつわる問題については、労働関係法令や裁判例等の専門知識を有する弁護士のサポートにより、適切な解決を目指します。
必要に応じて、労働審判制度や裁判手続を利用します。

判例等についての考察・解説

OIKE LIBRARY No.45/2017年4月発行
同一労働同一賃金
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
労働問題2 1労働条件の変更
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
労働問題2 2定年制と雇用延長
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
労働問題2 3同一労働同一賃金
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
労働問題2 4配転・出向・転籍
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
労働問題2 5団体交渉について
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
近時の「ハラスメント」最高裁判例について
OIKE LIBRARY No.43/2016年4月発行
労働者派遣法の平成27年改正
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの禁止について-最高裁平成26年10月23日判決から
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
労働関連三法の改正
OIKE LIBRARY No.36/2012年10月発行
労働問題 1労働問題と紛争解決手続
OIKE LIBRARY No.36/2012年10月発行
労働問題 2残業代請求
OIKE LIBRARY No.36/2012年10月発行
労働問題 3休職
OIKE LIBRARY No.36/2012年10月発行
労働問題 4解雇
OIKE LIBRARY No.31/2010年4月発行
賃金債権放棄の有効性
OIKE LIBRARY No.31/2010年4月発行
「心の健康」に対する使用者の配慮義務について
OIKE LIBRARY No.28/2008年10月発行
会社役員の退職金支払請求権について
OIKE LIBRARY No.27/2008年4月発行
管理監督者への該当性について
OIKE LIBRARY No.26/2007年10月発行
休職期間満了時の復職の可否について
OIKE LIBRARY No.24/2006年10月発行
「パワーハラスメント」に関する法律問題について
OIKE LIBRARY No.24/2006年10月発行
期間雇用労働者と雇止めについて
OIKE LIBRARY No.22/2005年10月発行
早期退職者に対する使用者が負担した留学等修学費用の返還請求の要件
OIKE LIBRARY No.20/2003年10月発行
労働者に不利益な賃金規定の改訂の可否(3)
OIKE LIBRARY No.19/2003年4月発行
労働者に不利益な賃金規定の改訂の可否(2)
OIKE LIBRARY No.18/2003年10月発行
労働者に不利益な賃金規定の改訂の可否(1)

交通事故・施設等での事故

交通事故において、例えば落ち度がない被害者側の場合には、任意保険会社は加害者側との間の示談を代行することはできません。そのような場合には、弁護士が加害者側との交渉を代理し、示談交渉や訴訟等を行うことになります。また、労働災害の場合、補償に関して会社側との交渉や、労災保険の手続き等が必要になる場合がありますので、適宜、アドバイスや交渉の代理を行います。
また、交通事故以外でも、例えば施設での事故やスポーツ中の事故などについて、事業者側にどのような責任があるかなど、ご相談下さい。

判例等についての考察・解説

OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
認知症の者の妻と長男の不法行為責任(民法714条1項)─最高裁平成28年3月18日判決
OIKE LIBRARY No.44/2016年10月発行
胎児死亡時の損害賠償について
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
不法行為に基づく損害賠償における遺族補償年金の損益相殺的調整について(最判平成27年3月4日金融・商事判例1466号24頁、自動車保険ジャーナル1938号1頁、労働判例1114号7頁、保険毎日新聞2015年7月30日)
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
後遺障害の認定 PTSDについて
OIKE LIBRARY No.42/2015年10月発行
民法改正法案と交通事故損害賠償実務
SUN NO.20/2015年7月発行
親権者の責任の範囲を画した最高裁第一小法廷平成27年4月9日判決
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
学校内事故 児童本人が責任能力を欠く場合
OIKE LIBRARY No.41/2015年4月発行
後遺障害の認定 CRPS、RSDについて
OIKE LIBRARY No.40/2014年4月発行
身体的特徴を理由とする素因減額の可否とその方法
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
自転車事故と自転車運転者の責任
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
交通事故損害賠償請求訴訟における低髄液圧症候群について
OIKE LIBRARY No.39/2014年4月発行
減収がない場合の逸失利益
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
定期金賠償について
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
損害賠償における自賠責保険金、労災給付、年金給付等と遅延損害金への充当問題
OIKE LIBRARY No.38/2013年10月発行
人身傷害保険金を支払った保険会社による自賠責保険金の回収と損益相殺
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
交通事故1 1交通事故と保険1
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
交通事故1 2交通事故と保険2
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
交通事故1 3責任の内容(民事、刑事、行政)と責任主体(運転者、運行供用者、使用者)
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
交通事故1 4過失割合
OIKE LIBRARY No.37/2013年4月発行
交通事故1 5紛争解決方法
OIKE LIBRARY No.36/2012年10月発行
無保険車傷害保険金に関する最高裁平成24年4月27日判決
判例時報2151号112頁等について
OIKE LIBRARY No.36/2012年10月発行
代車費用の高額請求-日額が高額な場合
OIKE LIBRARY No.36/2012年10月発行
人身傷害補償保険金の支払による請求権代位の範囲
-最判平成24年2月20日(判例時報2145号103頁)とその後
OIKE LIBRARY No.35/2012年4月発行
請求権代位に基づく求償債権の消滅時効の起算点
-東京地判平成23年9月20日(金融・商事判例1382号57頁-
OIKE LIBRARY No.32/2010年10月発行
介護事故4;転倒3 その他の事例
OIKE LIBRARY No.31/2010年4月発行
介護事故3;転倒2 利用者が待機指示に従わなかった事例
OIKE LIBRARY No.30/2009年10月発行
介護事故2;転倒1 高齢者が介護を拒否した事例
OIKE LIBRARY No.29/2009年4月発行
介護事故1;誤嚥
OIKE LIBRARY No.26/2007年10月発行
製造物責任と製造者以外の行為の関係
OIKE LIBRARY No.26/2007年10月発行
民間児童養護施設の損害賠償責任(最判平成19.1.25、判例時報1957.60)
OIKE LIBRARY No.26/2007年10月発行
名誉毀損に関する近時の裁判例
OIKE LIBRARY No.25/2007年4月発行
介護事故における事業者の責任-裁判例が示唆するファクター

医療過誤事件

医師等の医療行為により被害を受けた場合に損害賠償請求を行うことが考えられます。代理人としてカルテ等の証拠保全を行い,検討し,損害賠償請求を行います。

金銭貸借

個人的な貸し借りや、商売上の貸し借りなどは、信頼関係の上に成り立っているものですが、往々にして、約束どおり返してもらえないことがあります。また、借用書がないときはどうすればよいか、時効にかかってしまいそうな場合はどうすればよいか、保証人になってしまった場合はどうすればよいか、身に覚えのない請求を受けている、など、さまざまな問題があります。このようなお金の貸し借りに関する問題全般について、ご相談に応じます。

任意整理・個人再生・自己破産

債務を整理する方法としては、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があります。ご相談をお聞きした上で、それぞれの方に合った債務整理の方法を選び、手続きを行います。また、希望される場合は、分割返済の代行も行いますので、最後まで弁護士のサポートが受けられます。個人再生や破産などの裁判所の手続きを通さない場合でも、弁護士が利息の引き直し計算を行うことによって返済額が減少したり、場合によっては、過払いが生じていたりして、貸金業者から返還を受けられる可能性もあります。過払金の返還請求も行っておりますので、通常どおり返済していても元本がなかなか減らない方は、一度ご相談下さい。

刑事事件

犯罪の嫌疑をかけられて捜査の対象となった場合や起訴されて刑事裁判にかけられた場合に弁護人として,家庭裁判所に送致された場合に付添人として,依頼者の権利・利益を守ります。
犯罪の被害に遭われた場合に告訴等の代理を行います。被害者等の委託を受けて被害者参加します。

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